半導体

１．半導体の安定供給の確保に係る取組の認定について

本ページは、特定重要物資「半導体素子及び集積回路」に関する情報を記載しています。

①認定に関するフロー

経済安全保障推進法に基づき、半導体の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする半導体等の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）を作成し、経済産業大臣に提出し、認定を受けることができた場合、支援を受けることが可能です。
供給確保計画の申請を希望される場合は、まずは経済産業省（商務情報政策局情報産業課（半導体原料の場合は、製造産業局素材産業課））までご連絡ください。（連絡先は末尾に記載しています。）

なお、予算の効果的・効率的な執行のため、以下のスケジュールを予定しています。
申請をお考えの場合は、申請書提出前に必ず経済産業省に事前相談をいただくようお願いいたします。
第１回：2023年1月19日（木）～2023年3月15日（水）【済】　※第１回の認定は４月下旬頃を予定
第２回：2023年3月16日（木）～2023年5月15日（月）　※第２回の認定は６月下旬～７月初旬頃を予定
第３回：未定（決まり次第更新）
第３回以降は、第２回の認定申請の状況等に鑑み、実施する場合には、改めてお知らせいたします。
なお、申請の修正が必要な場合は、上記の期間内に修正を終えることが必要です。期間内に修正が終わらなかった場合には次の期間で審査等を行うことになりますので、予めご了承ください。ただし、期間内に申請が完了した場合でも、申請期間終了後に、経済産業省が確認する過程において、必要に応じて経済産業省側から申請内容に関して確認等を求める場合があります。
また、予算の残額がなくなった場合には、予算を前提とした供給確保計画の申請をいただいても認定できませんので、予めご了承ください。

※認定を行った際には、認定供給確保事業者の名称や、認定に係る特定重要物資名等を公表します。

②申請・認定の対象となる計画

供給確保計画の認定の対象とする取組は、経済安全保障推進法施行令第１条に規定する半導体素子及び集積回路又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置又はプログラム等のうち、従来型半導体、半導体製造装置、半導体部素材及び半導体原料について、供給基盤の整備・強化を行おうとする取組に該当するものとなります。
供給確保計画の認定の対象とする取組は、安定供給確保を取り組もうとする品目について、次に掲げる基準等を満たし、サプライチェーンの供給途絶によるリスクの緩和につながるものかを総合的に評価し、安定供給確保に十分効果的と認められるものである必要があります。

品目	対象となる品目	主な基準
従来型半導体	イ　パワー半導体ロ　マイコンハ　アナログ（※）５Ｇ促進法施行令第２条に規定される特定半導体は対象外	＜パワー半導体＞ＳｉＣパワー半導体を中心に、国際競争力を将来にわたり維持するために必要と考えられる相当規模な投資（原則として事業規模2,000億円以上）であること。また、認定に当たっては、重要な部素材の調達に向けた取組内容についても考慮することとする。導入する設備・装置の性能が先端的であること＜マイコン、アナログ＞設備投資規模が著しく大きく（原則として事業規模300億円以上とする）、民間独自の取組だけでは実現が困難であること導入する設備・装置の性能が先端的であること
半導体製造装置	専ら半導体製造に使用する装置	設備投資規模が著しく大きく（原則として事業規模300億円以上とする）、民間独自の取組だけでは実現が困難であること導入する設備・装置の性能が先端的であること
半導体部素材	半導体原料を加工したもので、半導体の完成品の製造工程で直接的に用いられる物資	設備投資規模が著しく大きく（原則として事業規模300億円以上とする）、民間独自の取組だけでは実現が困難であること導入する設備・装置の性能が先端的であること
半導体原料	イ　黄リン・黄リン誘導品ロ　ヘリウムハ　希ガス（ネオン、クリプトン、キセノンに限る。）ニ　蛍石・蛍石誘導品	導入する設備・装置の性能が先端的であること

また、全ての計画について、
●10年以上継続生産すること（技術開発除く）
●需給がひっ迫した場合に対応を行うこと（技術開発除く）
●供給能力の維持又は強化のための継続投資が見込まれること
●地域経済への貢献や雇用創出効果が認められるものであるか
等が求められます。

詳細は、下記「２．計画申請等に関するQ＆A」及び「３．取組方針・申請様式等」を必ずご確認ください。