経済安全保障推進法

経済安全保障推進法

この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設するものです。
具体的には、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、(1)重要物資の安定的な供給の確保、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発支援、(4)特許出願の非公開に関する4つの制度を創設するものです。

• 内閣府HP
• 経済安全保障推進法の概要（内閣府HP）
• 経済安全保障推進法の条文（e-gov法令検索）
• 経済安全保障推進会議（内閣府HP）
• 基本方針（内閣府HP）
• 経済安全保障法制に関する有識者会議（令和3年度）（内閣府HP）
• 経済安全保障法制に関する有識者会議（令和4年度）（内閣府HP）

特定重要物資の安定的な供給の確保

法に基づき政令で指定された特定重要物資について、経済産業大臣が定める取組方針に基づき認定された計画に基づく事業者の取組を支援します。
※認定を行った際には、認定供給確保事業者の名称及び認定に係る特定重要物資名を公表します。
 

• 安定供給確保基本指針（内閣府HP）
• 経済安全保障推進法施行令（内閣府HP）
• 経済産業省関係経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（PDF形式：96KB）
• 様式第一（第２条第１項関係）供給確保計画の認定申請書（Word形式：94KB）
• 様式第二（第４条第１項関係）　供給確保計画の認定書（Word形式：25KB）
• 様式第三（第４条第２項関係）　供給確保計画の不認定通知書（Word形式：26KB）
• 様式第四（第４条第３項関係）　供給確保計画の認定通知書（Word形式：25KB）
• 様式第五（第５条第１項関係）　認定供給確保計画の変更申請書（Word形式：25KB）
• 様式第六（第５条第４項関係）　認定供給確保計画の変更認定書（Word形式：26KB）
• 様式第七（第５条第５項関係）　認定供給確保計画の変更の不認定通知書（Word形式：25KB）
• 様式第八（第５条第６項関係）　認定供給確保計画の変更の認定通知書（Word形式：25KB）
• 様式第九（第６条第２項関係）　認定供給確保計画の軽微な変更の届出書（Word形式：25KB）
• 様式第十（第７条関係）　認定供給確保計画の変更指示の通知書（Word形式：26KB）
• 様式第十一（第８条第１項関係）　認定供給確保計画の認定取消通知書（Word形式：26KB）
• 様式第十二（第８条第２項関係）　認定供給確保計画の認定取消通知（Word形式：24KB）
• 様式第十三（第９条関係）　認定供給確保計画の実施状況報告書（Word形式：26KB）
• 様式第一の添付書類４（例）（第２条第２項第４号関係）（Word形式：48KB）

経済産業省が所管する各特定重要物資の安定供給確保のための計画の認定手続の詳細については、以下から各物資ごとのページを御覧ください。
※助成金の交付申請受付等の詳細はNEDO・JOGMECへの基金造成以降、随時お知らせします。

• 永久磁石
• 工作機械及び産業用ロボット
• 航空機の部品
• 半導体
• 蓄電池
• クラウドプログラム
• 可燃性天然ガス
• 重要鉱物

安定供給確保支援業務を行う法人

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第42条第３項の規定により準用する同法第32条第１項の規定により、経済産業省関係特定重要物資に関して安定供給確保支援業務を行う法人について、以下のとおり公示します。

・名称　国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
・住所　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　ミューザ川崎セントラルタワー（総合受付16階）
・安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地　同上
・指定に係る特定重要物資名　永久磁石、工作機械及び産業用ロボット、航空機の部品（航空機用原動機及び航空機の機体を構成するものに限る。）、半導体素子及び集積回路、蓄電池、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラム
 

・名称　独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構 
・住所　東京都港区虎ノ門2-10-1　虎ノ門ツインビルディング 16階（JOGMEC 総合受付）
・安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地　同上
・指定に係る特定重要物資名　可燃性天然ガス、金属鉱産物（マンガン、ニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、ニオブ、タンタル、アンチモン、リチウム、ボロン、チタン、バナジウム、ストロンチウム、希土類金属、白金族、ベリリウム、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ジルコニウム、インジウム、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、レニウム、タリウム、ビスマス、グラファイト、フッ素、マグネシウム、シリコン及びリンに限る。） 

お問い合わせ先

大臣官房　経済安全保障室
電話：03-3501-2863