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多角的なルール形成活動に積極的に取り組む企業を公表します

経済産業省では、企業がルール形成に取り組み、新しい市場を創出するといった「ルール形成型の市場創出」を後押しするため、「市場形成力指標」を開発し、指標の改善に取り組んでいます。
2024年度は、「市場形成力指標」について、企業の多角的なルール形成活動を評価できるように改善を行った上で、改善した指標に基づいて「社会課題解決型の企業活動に関する意識調査」を実施しました。本調査結果において、多角的なルール形成活動の取組が評価された、市場形成力指標の総合スコアが高い企業を公表します。

1.調査概要

経済産業省では、ルール形成を通じて新たな市場を創出する力を「市場形成力」と定義し、それを可視化する「市場形成力指標」を2021年に開発しました。この「市場形成力指標」に基づき、各社の取組を自己申告形式で記載いただく「社会課題解決型の企業活動に関する意識調査」を実施し、ルール形成に取り組む企業の現状を把握することで、「市場形成力指標」の改善を行っています。
過去の「社会課題解決型の企業活動に関する意識調査」を分析した結果、多角的なルール形成活動を行っている企業は経営指標に好影響が得られやすい傾向が見られたことから、2024年度は、従来3つの類型(政策形成や規制デザインのリード、標準化によるイノベーション連携の促進、業界コンセンサス形成による新たな「モノサシ」開発)ごとに評価していた成功パターンを組み合わせた、総合スコアによる評価を新たに取り入れることで、企業の多角的なルール形成活動を評価できるように改善を行った上で、改めて、 「市場形成力指標」 に基づいた「社会課題解決型の企業活動に関する意識調査」を実施しました。

 調査名  社会課題解決型の企業活動に関する意識調査(2024年度)
 実施期間  2024/1/10から2025/2/14
 対象企業数  10,000社
(調査前月時点での日本国内上場企業、および従業員数50人以上の非上場企業)
 回答企業数  1,418社(上場企業594社)

2.多角的なルール形成活動の取組が高く評価された企業

調査の結果、多角的なルール形成活動の取組が高く評価された企業(総合スコアが高い企業)を公表します。

IDEC(株)、川崎重工業(株)、積水化学工業(株)、ダイキン工業(株)、 パナソニックホールディングス(株)、富士フイルムホールディングス(株)、(株)UACJ、ユニ・チャーム(株)

※社名50音順
※総合スコア上位10社のうち、ルール形成活動を行っていることが確認できた企業

お問合せ先

イノベーション・環境局 基準認証政策課
電話:03-3501-1511(内線 3413)
メール:bzl-rulemaking-support★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

最終更新日:2025年5月29日