令和7年度　産業標準化事業表彰　経済産業大臣表彰　受賞者インタビュー

経済産業大臣表彰（規格開発・認定・認証部門）　佐々木　純（ささき　じゅん）氏

 

ASTM及びISO双方で日本の立場を確立し、規格づくりを主導

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  2015年11月、米国・メイン州で開催された　　　　　　
  ASTM A01 Executive Committeeにて、
  Award of Appreciationを授与された佐々木氏
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  2024年5月 、米国・ペンシルバニア州のASTM International 本部で、
  ASTM International Vice President, Global Cooperation（当時）の
  Teresa Cendrowska氏（写真左）と佐々木氏

　
　「ASTMでの活動を通じて、委員会メンバーが各々の立場を超えて『より良い規格をつくる』という共通目標に向かう姿勢を感じました。その現場で多様な価値観を理解し合うことが、国際標準化の取組の根幹にあると思います。」
　ISOでは、ISO/TC 17（鋼）/WG 28（鉄鋼スマート製造）エキスパートとして、一般社団法人日本鉄鋼連盟（以下、「鉄連」という。）と連携し国内の意見形成を主導した。他国による規格提案に対し、日本としての基本方針を整理した上で交渉に臨み、日本の主張と整合した委員会原案 CD 21763（鉄鋼スマート製造ガイドライン）の策定と発行につなげた。

国内調整から信頼構築まで、多面的に支えた実務と苦労

　標準を日本製鉄の社内で活用するに当たって、佐々木氏が取り組んだことは、標準の役割を「レイヤーQ（基盤教務、安全・環境・防災の維持向上）」「レイヤーB（事業競争力の強化）」「レイヤーC（経営基盤の確立）」の３つのカテゴリーに分類、整理することであった。カテゴリー分けを行って各標準の役割が明確になったことにより、同社では社内の各部門が目的を共有しながら標準化を推進できる体制が整った。佐々木氏の中心領域はレイヤーBに位置づけられる技術・製品の国際規格化であるが、ISOの鉄鋼スマート製造規格のような産業界共通課題はレイヤーCに属する取組として推進している。
 

　国際標準化の検討の現場では、委員会メンバーに蓄積された「人間関係」が議論の方向性を左右することが多くある。佐々木氏は米国駐在時代から多くの委員会に継続的に参加することで様々な人脈を構築し、帰任後も年２回の委員会に出席することで信頼関係を維持してきた。「対面で話すことで、言葉の裏にある意図や文化的背景まで理解できます。オンラインでは伝わらない“空気感”を共有することが、議論を円滑に進める鍵であると考えています。」
　また、標準化の検討の場では、自らの利益だけを前面に出しすぎない姿勢を一貫して心がけてきた。まずは「その標準化が国際標準として、より使いやすいものなのか」という上位概念を掲げ、各国の意図を理解しながら丁寧に議論を進めることを重視してきた。ISOの鉄鋼スマート製造規格では、鉄連が提供する議論の場を活用し、国内で「日本が得るべきもの」を明確化した。その原則に立ち返りつつ、各国の意図を汲み取って議論をまとめるファシリテーションを担ったことで、日本の主張を反映した規格案を制定してきた。
　一方で、日本の主張が国際的に受け入れられにくい場面も多く、国内の要求を国際議論の場において主張し、調整することで苦労することもあった。「苦労はありましたが、標準化活動を共に進めてきた国内の関係者の存在がとても大きかったです。」と振り返る。

日本が「主導する側」になるために──国際標準化戦略と次世代の人材育成への展望

　世界経済の地域ブロック化が進む中でも、日本企業がグローバル市場から受ける影響は今後さらに大きくなると予測される。佐々木氏は、国際標準化において日本が「受け身」から脱却し、「主導する側」に回る機会を増やすことが競争優位確保の鍵になると考えている。「今後は、産官学の幅広いステークホルダーと議論を進めるとともに、まずは私自身の所属企業から国際標準化における成功例を発信していきたいです。」
　その上で、国際標準化活動に関心を持つ方々に対しては、標準化機関の特性を理解した使い分けの重要性を強調する。「ISO及びIECが『１国１票制度』による外交交渉的性格を持つデジュール標準であるのに対し、ASTMのような米国系のフォーラム標準は反対票が１票でもあれば成立しないコンセンサスを要します。目的に応じて両者を使い分けることが重要だと思います。」
　そして、将来を担う人材育成については、積極性と語学力、この２つの重要性を説いている。「各標準化機関の議事運営ルール、とりわけ米国系機関に共通するロバート議事法の理解は不可欠です。さらに、標準化の実態を理解するためには、本や資料を読むだけでなく、若手・中堅人材が専門領域のエキスパートやオブザーバーとして『現地の委員会』に参加し、他国との人間関係や議論の実際を体感することが最も効果的だと感じています」。特に語学力については「英語は議論の手段にとどまらず、信頼関係構築の基盤です。」と強調する。日頃から国際的な話題を共有し、自身の考えを英語で語れる広義の語学力とネットメディア等を通じてグローバルな情報に触れることを勧めている。

【略歴】

1986年4月～現在	新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）
1986年7月～1989年6月	同社 中央研究本部 第一技術研究所
1986年8月～1987年12月	理化学研究所派遣
1988年1月～1989年3月	ISM Technologies社派遣（米カリフォルニア州）
1997年8月～2005年2月	新日本製鐵株式会社 技術開発企画部 マネジャー
2005年3月～2009年3月	Nippon Steel U.S.A. Inc., Vice President（在New York）
2005年5月～2009年3月	ASTM International（ASTM インターナショナル）A01鉄鋼委員会 Voting Member（所属企業代表投票権メンバー）
2009年4月～現在	ASTM International A01鉄鋼委員会Non-Voting Member（一般投票権メンバー）
2009年4月～2016年9月	同社 技術開発本部 計測・制御研究開発部長
2010年1月～2015年12月	ASTM International A01エグゼクティブ委員会Vice Chairman
2015年1月～2017年12月	ASTM International 米国本部 Board of Director（理事）
2017年4月～2020年3月	新日鐵住金株式会社 技術開発本部 技術開発企画部 技術企画室長
2020年4月～2025年3月	日本製鉄株式会社 技術開発企画部 部付（国際規格標準化特命）
2022年10月～現在	ISO/TC 17（鋼）/SG 3（鉄鋼スマート製造スタディグループ）エキスパート 日本代表
2024年1月～現在	ISO/TC 17/WG 28（鉄鋼スマート製造ワーキンググループ）エキスパート 日本代表
2021年11月～現在	IEC/TC 59/SC 59N（空気清浄機）日本代表委員
2025年4月～現在	同社 知的財産部（国際規格標準化担当）