令和7年度　産業標準化事業表彰　経済産業大臣表彰　受賞者インタビュー

経済産業大臣表彰（規格開発・認定・認証部門）　杉村　領一（すぎむら　りょういち）氏

日本のAI標準化活動を牽引し、国際的プレゼンス向上に貢献

 

予算獲得と人的ネットワーク構築で標準化の逆風を克服

　AI標準化活動における最大の転機は、経済産業省からこれまで以上の予算支援を獲得したことだった。「通常のSC向けの予算と比べると想定外の支援が得られるなど、異例の措置に周囲が驚いたことを覚えています。」
　杉村氏には、デファクト標準での経験から得た確固たる信念があった。かつて松下幸之助が「商品を売る前に会社を売れ」と示したように、まず各国の要人と信頼関係を築くことから始めた。潤沢な渡航予算を活用し、各国のキーパーソンと直接対話することで、日本の考え方を理解してもらうと同時に、各国の立場も理解する機会を得た。
　特に重要だったことは、IEC/TC 65（工業用プロセス制御）/SC 65A（システム一般）との連携である。「多くのメーカーから「機能安全分野で『AIを使うな』という風潮があるのは問題だ。機能安全におけるAI活用を位置付けるべきだ」という声がありました。」そこで経済産業省の国際電気標準課の指導の下、日本電気（NEC）の江川尚志氏（当時）を中心にSC 65Aの議長と関係を築き、同分野でのAI活用の道を開いた。
　さらにISO/IEC 5259シリーズ（人工知能―解析及び機械学習のためのデータ品質）におけるデータ品質の標準化も推進した。これについて、杉村氏は「日本が品質について話し始めると、皆が耳を傾けます。これは先人が築いた日本ブランドの賜物です。」と振り返る。

 

　AIに関するマネジメントシステム規格についても道を開いた。情報セキュリティ大学院大学の原田要之助氏の協力をとりつけ、ISO/IEC 42001（情報技術―人工知能―マネジメントシステム）の策定に早い段階から深く関与するなど、国際的な議論をリードしてきた。「周辺規格をどう整備するかについて、日本は『コンステレーション』の考え方を提唱しました。今は国際的な共通認識となっています。」
　ハードな活動を支えたのは家族の献身的なサポートだ。「朝6時から夜中2時まで続く国際電話会議もありました。大変だったと思いますが、サポートをしてくれた妻に感謝しています。」

AIの標準化は水平標準から垂直標準へ

　今後の課題として杉村氏が挙げることは、水平標準から垂直標準への展開だ。既に医療分野では、ISO/IEC JTC 1/SC 42/JWG 3（ISO/TC 215（保険医療情報）とのジョイントWG）で人工知能学会元会長の津本周作氏をコンビーナに迎え、東京大学医学部の今井健教授をエディター、日本光電の村瀬元氏をセクレタリーとする体制で活動を開始している。さらに、金融セクターでは、ISO/IEC JTC 1/SC 42/JWG 7（金融サービス）の設立準備も進んでいる。「各業界への展開をどのようにスムーズに進め、日本がリーダーシップを取って産業振興に結びつける方法を考えねばなりません。省庁横断的な大きな議論が必要です。」
　また、英国のアラン・チューリング研究所の「AIスタンダードハブ」のような、標準化動向を定点観測し分析する公的機関の必要性も指摘する。

 

　日本の文化的特徴を活かした貢献も重要だと杉村氏は語る。「欧州では『AIは悪』という考えが根強く、リスクのネガティブな側面ばかりが議論されます。」しかし杉村氏によれば、リスクの定義は「期待からの逸脱」であり、プラスの側面も存在する。「プラスの成果が過剰になる場合もあります。ハードウェアと異なり、AIは運用中の学習により性能が向上する可能性があるため、両面の検討が必要です。」ISO/IEC 42001の議論で、このプラスの視点を最初に提案したのは日本だった。また、「知識の4階層」において知識は人間のみが持つとする欧州の考えに対し、日本は「ナレッジエンジニアリング」というAI研究の観点から、ISO/IEC 22989（情報技術－人工知能―人工知能の概念及び用語）での「ナレッジ」の定義復活に貢献した。こうしたバランスの取れた視点が、国際標準化議論で重要な役割を果たしている。
　後進へのメッセージは力強い。「躊躇しないでチャレンジしてほしい。人間が成長するのは『もう無理だ』と言いたくなるほど厳しい環境に置かれたときです。日本のAI領域には面白いアイデアを持った若者がたくさんいます。彼らの活躍を期待しています。」

 

【略歴】

1980年4月～2012年9月	松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）
1999年10月～2001年9月	英国Panasonic OWL 社長
2001年10月～2003年9月	松下電器先端技術研究所 モバイルネットワーク研究所 所長
2003年10月～2004年９月	松下電器産業株式会社 DNS部門D1統括プロジェクトプロデューサ
2004年10月～2006年10月	パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社 モバイルシステム開発センター 所長
2006年11月～2008年10月	エスティーモ株式会社 副社長
2012年10月～2013年7月	株式会社NTTドコモ マーケティング部 戦略アライアンス担当部長
2013年2月～2015年3月	Tizen Association 議長
2013年7月～2016年3月	同社 プロダクト部プロダクトイノベーション担当部長
2016年4月～現在	国立研究開発法人産業技術総合研究所
2018年4月～現在	ISO/IEC JTC 1（情報技術）/SC 42（人工知能）国内専門委員会委員長
2018年4月～現在	ISO/IEC JTC 1/SC 42 日本代表
2018年4月～現在	ISO/IEC JTC 1/SC 42/WG 1（基礎規格）主査
2019年4月～2021年3月	経済産業省 令和元年度AIガバナンスの国際動向に関する検討会 委員
2019年4月～2021年3月	経済産業省 平成31年度政府戦略分野に係る国際標準開発活動 人工知能のライフサイクル、および、人工知能の品質保証に関する国際標準化プロジェクトリーダー
2020年4月～2021年3月	経済産業省 令和2年度AIガバナンスの国際動向に関する検討会 委員
2021年4月～2022年3月	経済産業省 AI 原則の実践の在り方に関する検討会 委員
2021年4月～現在	経済産業省 スマート・システム標準専門委員会 委員
2021年4月～現在	経済産業省 Quad技術標準サブワーキンググループ AI分野コンタクトグループ 委員
2021年4月～現在	Brookings Research AI Dialogue Expert
2022年4月～2023年3月	経済産業省 令和4年度ヒューマン・マシン・チーミングに関する標準化調査プロジェクトリーダー
2022年4月～2023年3月	JIS X 22989（情報技術－人工知能－人工知能の概念及び用語）原案作成委員会 委員長
2022年4月～2023年3月	JIS Q 38507（情報技術−AI（人工知能）利活用によるガバナンスへの影響）原案作成委員会 幹事
2022年4月～現在	CEN/CENELEC JTC 21（人工知能）オブザーバ 日本代表
2023年4月～現在	令和6年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（省エネルギー等国際標準開発（国際電気標準分野））テーマ名 ヒューマン・マシン・チーミングならびにAIシステムマネジメントに関連する国際標準化プロジェクトリーダー
2024年10月～2024年3月	JIS Q 42001（情報技術―人工知能―マネジメントシステム）原案作成委員会 幹事
2024年10月～現在	ISO/IEC JTC 1/SC 42/JWG 6（AIシステムのための適合性評価スキーム）主査
2024年10月～現在	ISO/CASCO（適合性評価）国内対策委員会 委員