「わたしの起業応援団」は、女性起業家の成長・発展促進を目的とした、支援者(応援者)の全国ネットワークです。創業・起業支援に関わる民間団体、金融機関、大学、女性起業家、地方自治体、関係省庁などが参加しています。全国のメンバー間で情報交換・連携を行い、起業したい女性に、より良いサポートをしたい。そんな思いをもつ人が参加しています。
2021年12月現在、250を超える組織が参加しており、応援団に入るとこれらの組織と繋がることができます。

応援団の活動内容

「わたしの起業応援団」の更なる活性化を目的として、会員間で様々な活動をしていきます。

メルマガ配信(2、3週に1度配信予定)

「イベントを予定しているので参加歓迎」、
「情報やノウハウを持っている人は連絡ほしい・次回発信してほしい」、
「○○な人と連携したい」

など、会員が登録。事務局がまとめて配信。

今後はSNSの活用なども追加し、さまざまな方法でコミュニケーションをさらに盛り上げることを検討中。

オンラインウェビナー

会員は無料で自由に参加可能。(事前登録制)

女性、起業に関係する幅広いテーマで実施。

例えば・・・
女性が興味を持つような広報の仕方
オンライン相談会の開催スキル
うちの自治体・組織ではこんな支援を行っている

経産省の施策のうち本会に役立ちそうな内容も、定期的にご紹介予定。

公式Webサイト開設

経産省Webサイト内に「わたしの起業応援団」公式Webサイトを開設

会員の組織名のほか、希望者はWebページへのリンクや支援策も掲載可能。

自己PR・自己紹介(動画配信)

会員同士の絆を深めることを目的として、各地の紹介・PR動画を会員間で共有。

「うちの自治体の良いところや名産の紹介」など女性起業家支援に直結しない内容でもOK。

「ここで実際に女性の相談に乗っています」といった実際の活動の場の紹介もOK。

ロゴマーク・キャラクター

「わたしの起業応援団」ロゴマーク・キャラクターを作りました。

名刺やパンフレットなどに使えます。

会員同士の連絡先共有

会員同士で気軽に連絡が取れるよう、組織名、担当者名、連絡先、活動PRを掲載したリストを会員に共有。
全国の会員と繋がることが可能です。

連絡会議(1年に1回程度予定)

2020年12月4日に第1回連絡会議を開催し、全国200機関がオンラインで集結。起業前の女性への支援の重要性や、各地域の支援事例紹介など情報交換を実施。
今後も、年1回程度の連絡会議を開催し、各地域の支援状況の共有や、本団体の活動の方向性などを意見交換していく予定。

プログラム例

  • 女性起業家支援事例の紹介
  • 関係省庁等の施策紹介
  • 新型コロナウィルス禍における支援についての意見交換(地方自治体職員、女性起業家、金融機関、弁護士の方をファシリテーターに迎え、各チームごとにコロナ禍の起業支援について意見交換)

応援団に入るには

応援団に入るのは無料です。メンバー間の情報共有・連携を目的として様々な活動をしています。メンバーと一緒に活動内容をアップデートし、より良いネットワークになることを目指しています。
この団体を信用性の高いネットワークとして維持するため、メンバーはルールを守り、お互いに尊重しあいながら活動しています。
ぜひ、一緒にこの団体を盛り上げていきましょう!

ステップ

規約内容をCHECK

本会の目的に賛同し協力いただける組織(自治体・金融機関・女性起業家など)であればステップ1クリア!

(目的) 第4条
本会は、女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有、女性起業家支援者の連携強化等により、女性起業家の事業環境の向上や支援体制、支援内容の充実を図り、起業・創業の活性化や女性起業家の成長・発展を促進することを目的とする。

ステップ2

会員からの推薦書・入会書の提出

会員2名以上から「入会推薦書」の提供を受け、「入会申込書」(いずれも「女性起業家支援連絡会議規約」において様式指定)を事務局に提出する

詳しくは事務局にお問合せください

経済産業省わたしの起業応援団事務局
TEL:03-3501-0650(直通)
E-MAIL:jyoseikigyouka@meti.go.jp

ステップ3

わたしの起業応援団として活動開始!

事務局による承認とともに会員リストに掲載
→入会手続き完了!

「わたしの起業応援団」による女性起業家支援の輪が全国に根差し、より充実した活動になるよう 皆さまの参画をお待ちしています!

From 事務局一同

メンバー一覧

「応援者を探す」ページよりメンバーの一覧がご覧になれます。

お問合せ先

経済産業省 わたしの起業応援団事務局
TEL:03-3501-0650
E-MAIL:jyoseikigyouka@meti.go.jp

最終更新日:2021年12月24日