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令和５年度障害者差別解消研修（合理的配慮の提供・情報アクセシビリティ）

令和５年度障害者差別解消研修（合理的配慮の提供・情報アクセシビリティ）

概要

　全ての方が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として「障害者差別解消法」が平成28年4月に施行されました。令和３年５月には同法が改正され、事業者における合理的配慮の提供が、令和６年４月１日より現行の「努力義務」から「義務」となります。今後は、より一層障害者政策への理解を深め、企業並びに国や地方公共団体等において障害者への合理的配慮の提供・環境整備等を行うことが重要となってきます。
　また、近年、SDGsを取り入れた経営や事業展開が世界的潮流となる中、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が令和４年５月に公布・施行されたことなどを背景に、企業の障害者に対する情報アクセシビリティ向上に関する取り組みを一層加速させていくことが期待されています。
　このような中、経済産業省では、障害者政策や合理的配慮の提供等に関して理解を深めるとともに、企業におけるアクセシビリティ向上の重要性について理解を深めることを目的とした研修を経済産業省職員、自治体職員、企業・業界団体等のサステナブルビジネス施策の担当者等を対象に実施いたしました。プログラム内容等は下記のとおりです。