「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025」経済産業大臣賞の受賞者が決定しました

2026年1月9日

 

概要

成長戦略としてのコーポレートガバナンス改革の「形式から実質へ」の深化に向け、株式会社東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」及び経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）が改訂され、各企業における「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスの取組を支援するため、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」（「稼ぐ力」のCGガイダンス）が策定されました。

これらの趣旨を踏まえ、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの選任・後継者計画において、企業の「稼ぐ力」強化のための戦略に沿った人材を選ぶ観点から、先進的な取組を行っていると認められる企業に対して、経済産業大臣賞を付与し、その優れた取組を広く発信することにより、実効あるコーポレートガバナンス改革の推進を図っています。

この度、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025」　経済産業大臣賞実施要領（関連資料参照）に基づく審査が行われた結果、株式会社フジクラ（東京証券取引所プライム市場上場）が今年度の経済産業大臣賞を受賞しました。

選定理由

本年度は、「社長・ＣＥＯの選任・後継者計画において、企業の『稼ぐ力』強化のための戦略に沿った人材を選ぶ」観点から、先進的な取組を行っており、実効的に運営されている企業を選考いたしました。

その結果、代表取締役社長及び指名諮問委員会委員長へのインタビューも実施した上で、下記の背景も踏まえて以下１～５の５点を特に評価し、株式会社フジクラを受賞企業として選定いたしました。

   

1. 計画的なサクセッションプランの推進
   現社長は、前社長の体制の下で確立された「経営リーダー育成の仕組み」により、複数の次期社長候補者の中からサクセッション・プログラム（経営上の助言・指導を受ける機会の付与、経営に関する座学研修等）を経て選抜された。また、社長就任を見据えて２０２０年に本社経営企画部門に登用された際には、常務執行役員として「１００日プラン」（上記「背景」ご参照）の策定・実行を主導する等、経営危機下で厳しい実務経験を積み、指名諮問委員会による面談も行われた上で２０２２年に社長に就任している。
    
2. 経営戦略と結びついたボードサクセッション
   ２０２６年度から始まる新中期経営計画の策定に併せて取締役に求められるスキルマトリクスの見直しを実施。指名諮問委員会が、社長を含む取締役の選解任議案、選解任基準の決定プロセスを検証するだけでなく、社外取締役の具体的な人選にも関与する等、「稼ぐ力」を高めるためのボードサクセッションの取組が実行されている。
    
3. 戦略ストーリーを軸にした人財育成
   「すべての事業で戦略ストーリーを語れるようにする」という考え方に基づいた人財育成が徹底されている。同社では年代別に複数の経営人財プールを作成した上で、ＣＥＯら経営陣が「事業戦略はどう考えるか」、「経営危機からどう立ち直ったか」等を語る機会や、世代やバックグラウンドの異なるメンバーが集まり、同社が優先的に取り組むべき特定テーマについて多様な視点から議論を重ねる機会が確保されている。これらの取り組みを通じて、現経営陣の考え方や行動に直接触れ、実践的な課題解決に携わることで、経営者として必要な経験を早期に積み重ねることができる育成プログラムが構築されている。また、事業家育成の取り組みとして、年代を問わず社長に直接アイデアを届ける仕組みがあり、採用された際には人的・財政的支援を伴った上で社長と、「なぜこの事業が成立するのか、どのような顧客に、どういった価値を提供でき、どう競争に勝って行くのか」といった戦略ストーリーづくりを議論する場が設けられ、中長期的に企業価値を高めるための人財を継続的に育成する仕組みが整備されている。
    
4. 実効的な取締役会構成
   危機的状況下で実施した経営体制の抜本的な改革（上記「背景」ご参照）以降、取締役会の実効性向上を図るべく取締役会の構成等を継続的に見直しており、取締役会は社外取締役を過半とすることを原則として、現在ではグローバル企業の社長・副社長経験者を社外取締役（監査等委員でない取締役）に選任する等、経営戦略と整合性あるコーポレートガバナンス改革を志向・実行した上で、現在の体制が有する課題等も認識し、現状に満足せず、より優れた体制や仕組みづくりが目指されている。
    
5. 優れた財務パフォーマンス
   ２０２０年以降、損益分岐点管理の高度化、限界利益率管理の徹底やキャッシュコンバージョンサイクル短縮に向けた取り組み等により収益構造が抜本的に改善された結果、２０２４年度の連結決算で、純利益が４期連続で過去最高を更新し、ほぼすべての事業部門が２０２３年度から始まった中期経営計画の目標を１年前倒しで達成する等の顕著な業績を挙げている。また、ＲＯＥやＲＯＡが上昇傾向にあるなど高い財務パフォーマンスを実現し、高水準のＰＢＲやＴＳＲに表れているように市場評価を得ている。

表彰式（予定）

日時：令和8年1月26日（月曜日）16時00分
場所：帝国ホテル東京　牡丹の間
※表彰式に関するお問合せは、主催者である日本取締役協会宛てにお願いします。

関連資料

• コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025経済産業大臣賞実施要領

関連リンク

• 日本取締役協会リリース

 

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