税制について

（1）組織再編成税制

組織再編成の前後で経済実態に実質的な変更がないと考えられる「適格組織再編成」の場合には、合併等の組織再編成における移転資産等の譲渡損益と、株主の株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとされる等、整理されています。詳細については、下記の財務省ウェブサイトをご確認ください。

組織再編税制に関する資料（財務省ウェブサイト）

 

（2）グループ通算制度

事務負担の軽減等の観点から、グループ内において損益通算を可能する「連結納税制度」の基本的な枠組みを維持しつつ、親会社、完全子会社のそれぞれが申告・納税を行う「グループ通算制度」へと見直しを行いました。
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経済産業関係 令和2年度税制改正について（PDF形式：4,257KB）

                     

令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度の適用が始まっています。
グループ通算制度の詳細については、以下の国税庁ウェブサイトをご確認ください。

グループ通算制度（国税庁ウェブサイト）

 

（3）株式対価Ｍ＆Ａ

企業の機動的な事業再構築を促すための自社株式等を対価とするM&Aの円滑化について、会社法改正で創設された株式交付制度を用い、買収会社が自社の株式を買収対価としてM&Aを行う際の対象会社株主の株式譲渡益の課税を繰り延べる（株の売却時に課税）ことができます。実効的な制度とするため、事前認定を不要とし、現金を対価の一部に用いるものも対象とする（総額の20％まで）とともに、恒久的な制度として創設されました。
 

経済産業関係 令和3年度税制改正について（PDF形式：2,882KB）

                            
 

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