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企業と投資家の対話のための「価値協創ガイダンス 2.0」(価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0 - サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)実現のための価値創造ストーリーの協創 - )

価値協創ガイダンスとは

 「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家を繋ぐ「共通⾔語」であり、企業(企業経営者)にとっては、投資家に伝えるべき情報(経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等)を体系的・統合的に整理し、情報開⽰や投資家との対話の質を⾼めるための⼿引です。
 各企業は、本ガイダンスの各項⽬を形式的・固定的に捉えることなく、⾃社のビジネスモデルや戦略にとって重要なものを選択し、これを⾃らの価値創造ストーリーに位置づけるなどして、本ガイダンスを活⽤することが期待されています。
 2022年8月には、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」及び「価値協創ガイダンスの改訂に向けたワーキング・グループ」における議論の成果を取り込み、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の実現に向けた経営の強化、効果的な情報開示や建設的・実質的な対話を行うためのフレームワークとして、「価値協創ガイダンス2.0」へと改訂しました。

※ SX:社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味する。

 SXの実現に向けて長期経営に求められる内容や、そのための企業と投資家等の建設的・実質的な対話の具体的な在り方については、「伊藤レポート3.0」(SX版伊藤レポート)において整理されています。
 企業と投資家等は、「価値協創ガイダンス2.0」を用いる際、「伊藤レポート3.0」や、価値協創ガイダンスの理念を共有した多様なガイドライン等(後述)を併せて参照することで、これらのレポートやフレームワーク全体を一体的・整合的に活用することが期待されます。

「価値協創ガイダンス」ロゴマークについて

経済産業省は、企業と投資家の対話の場である「統合報告・ESG対話フォーラム」(2017年12月開始)における議論を踏まえ、「価値協創ガイダンス」を参照した企業経営や情報開示をサポートするため、「価値協創ガイダンス」ロゴマークを作成しました。ロゴマークの使用により、投資家をはじめとした情報利用者は、ガイダンスを用いた対話や企業評価・投資判断等を行いやすくなります。

<ロゴマーク>

ロゴマークは、日・英でそれぞれモノクロ・カラー・横長バージョンがあります。こちらPDFファイルからご確認ください。

<ロゴマークのダウンロードはこちらから>
縦横1:1(日本語版)
モノクロカラー
縦横1:1(英語版)
モノクロカラー
縦横1:4
モノクロカラー

*aiファイル形式のデータ(モノクロ・カラー)はこちら。

「価値協創ガイダンス」フレームワークの全体像:価値協創ガイダンスの理念を共有した「共通言語」

価値協創ガイダンスの理念を共有した、企業と投資家の多様な「共通言語」を活用することで、企業は目的に合わせた情報開示を行い、より効率的に投資を呼び込むことができます。





(参考)アクティブ・ファンドマネージャー宣言 

「統合報告・ESG対話フォーラム」の分科会(アクティブ・ファンドマネージャー分科会)において、ファンドマネージャーが、運用現場で価値協創ガイダンスを活かすための方策が検討・議論されました。その結果、上記分科会は、企業の積極的な情報開示及び企業と投資家との対話が促進されることを意図して、「価値協創ガイダンス」に基づく情報開示を歓迎し、投資判断プロセスに組み込むこと等を内容とする下記宣言をとりまとめました。今後、機関投資家による下記宣言への賛同等が広まることが望まれます。

(参考)関西分科会

同じく「統合報告・ESG対話フォーラム」の分科会として、中小規模の上場企業による情報開示・投資家との対話のあり方を検討・議論してきた関西分科会は、以下のとおり、分科会における検討結果や議論の内容を整理した報告書等を取りまとめました。こうした検討・議論も参照し、各企業がそれぞれの実情に応じた効果的・効率的な情報開示を行い、投資家との間で建設的な対話を行っていくことが期待されます。

関連資料

お問合せ先

ご不明点等がある場合、以下までご連絡ください。
経済産業政策局 産業資金課

電話:03-3501-1676(直通)
FAX:03-3501-6079

最終更新日:2022年9月14日