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日アフリカ官民経済フォーラム

日アフリカ官民経済フォーラム（JAfEF: Japan Africa Public-Private Economic Forum）

日アフリカ官民経済フォーラムとは
　日アフリカ官民経済フォーラムは、貿易・投資、インフラ、エネルギー等各分野において、日本とアフリカの民間企業の協力とアフリカにおける日本企業のビジネス活動の促進を目的として、日アフリカ双方の官民ハイレベルが参加して行われるフォーラムです。
　2016年の第6回アフリカ開発会議（TICAD6）において安倍総理から本フォーラムの開催表明がなされており、日本政府が主導し、アフリカ側開催国、日本貿易振興機構（JETRO）と共同で開催するものです。第1回を2018年に南アフリカで開催し、第2回は2021年12月に分科会を完全オンラインで、2022年5月に全体会合をケニアで開催しました。

第3回日アフリカ官民経済フォーラム（2024年12月16日～17日）(結果概要)

　2024年12月16日～17日、コートジボワール・アビジャンにて、日本からは大串経済産業副大臣、共催国であるコートジボワールからはマンベ首相、ディアラスバ商業・産業大臣出席のもと、第3回日アフリカ官民経済フォーラムを開催しました。アフリカ各国から約20名の閣僚級が出席し、40か国、官民約1200名が参加しました。マンベ首相の基調講演をはじめ、武藤経済産業大臣もビデオメッセージにて参加しました。
　全体会合を通じ、日・アフリカ官民参加者の間で、日本との共創を念頭に、アフリカの経済多角化・産業高度化の将来像を提示し、アフリカの社会課題解決とグリーンで持続可能な成長の両立の実現に関して議論が行われました。

第2回日アフリカ官民経済フォーラム全体会合（2022年5月3日）（結果概要）

　2022年5月3日、ケニア・ナイロビにて、日本からは細田経済産業副大臣および鈴木外務副大臣、開催国であるケニアからはマイナ産業化・貿易・企業開発長官の出席のもと、第2回日アフリカ官民経済フォーラム全体会合を開催しました。アフリカ各国から8名の閣僚級も含め16か国が出席し、日・アフリカ双方から合計約250名が参加しました。議長として出席した細田経済産業副大臣より、2021年12月にオンライン開催した分科会の成果と課題を踏まえ、日アフリカ経済関係深化のために今後経済産業省が取り組む方向性及び具体的な方策として、日本企業と現地企業等の連携による社会課題解決型ビジネスプロジェクト組成を支援する「J-Partnership」、日本企業とスタートアップ企業の協業を促進するためのプラットフォームである「J-Bridge」のアフリカ拠点創設、産業人材育成強化、アフリカの金融機関とのさらなる連携強化などを表明し、ケニア政府との共同議長サマリーノートをとりまとめました。

　　　
         (第2回全体会合フォトセッション)                        　　  (細田経済産業副大臣の開会挨拶)  

第2回日アフリカ官民経済フォーラム分科会（2021年12月7日～８日）（結果概要）

　2021年12月7日～８日、第2回日アフリカ官民経済フォーラム分科会をオンラインで開催しました。分科会では、５つのテーマ（Innovation, Integration, Industrialization, Green & Digital Infrastructure, Finance）について、５０名以上の登壇者が活気ある議論を実施しました。また、この機会に、15本の協力覚書/パーナーシップを紹介し、日本とアフリカの官民双方含む多様な企業・組織間において、ファイナンス、人材育成、ヘルスケア、エネルギー等幅広い分野で協力が確認されました。

第1回日アフリカ官民経済フォーラム（2018年5月3日～4日）（結果概要）

　2018年5月3日～4日、南アフリカ・ヨハネスブルグにて、日本からは世耕経済産業大臣、南アフリカからはデービス貿易産業大臣の出席のもと、第1回日アフリカ官民経済フォーラムを開催しました。開催国である南アフリカからはラマポーザ大統領が基調講演を行うなど、アフリカ各国から28名の閣僚級も含め42カ国、合計約2,000名が参加しました。
　全体会合、分科会、特別セッション(金融)を通じて、日・アフリカ両政府、民間企業、国際機関の間でアフリカビジネスの可能性、課題について議論を実施し、サマリーノートをとりまとめました。

お問合せ先

通商政策局 中東アフリカ課 アフリカ室
電話：03-3501-1588（直通）
E-mail：africa-business@meti.go.jp

最終更新日：2025年2月27日