インド政府と「日本工業団地」のプログレスレポートを交換しました

1．概要

経済産業省は2023年2月に、「日印産業競争力パートナーシップ（IJICP）」に基づく第1回JITsワーキンググループを、インド商工省ナンダ局長と経済産業省千代審議官を共同議長としてオンラインで開催しました。ワーキンググループでは、各州の日本工業団地の最新状況の共有、日本の対印投資５兆円目標の実現、SCRI等の枠組みなど、活発な意見交換が行われました。
ワーキンググループを踏まえ、インドの日本工業団地(JITs)における、日印両政府によるビジネス環境改善の取組及び成果をプログレスレポートにまとめ、インド商工省と2023年6月に交換しました。プログレスレポートの交換は今回で６回目となります。
コロナ後の経済および投資マインドは回復傾向にあり、日本工業団地への日本企業からの関心は徐々に増加しております。
 
今後も、日本工業団地の開発進展に加え、インドにおける製造業人材育成の取組としてJIM・JECプロジェクトの活用やJETROによる投資相談・ウェビナー開催支援などの政府支援措置も活用していくことにより、日本企業による対印投資がさらに加速されることが期待されます。

「日本工業団地」とは

2014年9月、安倍総理とナレンドラ・モディ首相との間で日印投資促進パートナーシップが表明され、その一環として、日本企業がインドに円滑に進出し、ビジネスを進められる「日本工業団地」を開発することとなりました。

関連資料

• 日本側プログレスレポート（PDF形式：3,253KB）

• インド側プログレスレポート（PDF形式：7,646KB）

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