概要

品目 関税率表第8542.21号及び第8473.30号に分類される。(供給国において供給者により前工程が行われたDRAMウェハー、DRAMダイ、パッケージされたDRAM及びDRAMモジュール等。入出力形式、集積度又はパッケージ若しくは組立ての形式は、問わない。)
特徴 DRAM(ダイナミックランダムアクセスメモリー(記憶保持動作を必要とする随時書き込み及び読み出しが可能な半導体記憶素子))これらは、主として、エレクトロニクス製品の記憶装置に用いられる。
課税期間 2006年1月27日~2009年4月22日

税率

大韓民国(2006年1月27日~2008年8月31日)
27.2%
大韓民国(2008年9月1日~2009年4月23日) 9.1%

これまでの経緯

項目 日付 政令・告示・資料等
申請 2004年6月16日 申請者:エルピーダメモリ(株)、マイクロンジャパン(株)
調査開始 2004年8月4日  
調査期間延長 2005年8月2日  
確定措置決定 2006年1月27日 最終的な決定PDFファイル
(別添1)重要な事実PDFファイル
(別添2)約束の申し出に関する検討内容PDFファイル
(別添3)利害関係者等の反論および再反論並びに調査当局の見解PDFファイル
(別添4)主要証拠目録PDFファイル
WTO勧告の調査開始 2008年1月30日 告示PDFファイル 報道発表資料PDFファイル
調査結果報告書公表 2008年8月29日 政令PDFファイル 告示PDFファイル
調査結果報告書PDFファイル
(別添1)事情変更の有無についての重要な事実PDFファイル
相殺関税税額変更 2008年9月1日  
事情変更レビューの調査開始 2008年10月15日  
事情変更レビューの調査結果公表 2009年4月13日 報道発表資料PDFファイル 調査結果報告書PDFファイル
(別添1)事情変更の有無についての重要な事実PDFファイル
(別添2)主要証拠目録PDFファイル
相殺関税廃止の決定 2009年4月17日 報道発表資料PDFファイル
相殺関税廃止 2009年4月23日  

最終更新日:2022年8月4日