大韓民国ハイニックス社製DRAM

概要

品目	関税率表第8542.21号及び第8473.30号に分類される。（供給国において供給者により前工程が行われたＤＲＡＭウェハー、ＤＲＡＭダイ、パッケージされたＤＲＡＭ及びＤＲＡＭモジュール等。入出力形式、集積度又はパッケージ若しくは組立ての形式は、問わない。）
特徴	ＤＲＡＭ（ダイナミックランダムアクセスメモリー（記憶保持動作を必要とする随時書き込み及び読み出しが可能な半導体記憶素子））これらは、主として、エレクトロニクス製品の記憶装置に用いられる。
課税期間	2006年1月27日～2009年4月22日

税率

大韓民国(2006年1月27日～2008年8月31日)
	27.2％
大韓民国(2008年9月1日～2009年4月23日）	9.1％

これまでの経緯

項目	日付	政令・告示・資料等
申請	2004年6月16日	申請者：エルピーダメモリ(株)、マイクロンジャパン（株）
調査開始	2004年8月4日
調査期間延長	2005年8月2日
確定措置決定	2006年1月27日	最終的な決定 (別添1)重要な事実 (別添2)約束の申し出に関する検討内容 (別添3)利害関係者等の反論および再反論並びに調査当局の見解 (別添4)主要証拠目録
WTO勧告の調査開始	2008年1月30日	告示 報道発表資料
調査結果報告書公表	2008年8月29日	政令 告示 調査結果報告書 (別添1)事情変更の有無についての重要な事実
相殺関税税額変更	2008年9月1日
事情変更レビューの調査開始	2008年10月15日
事情変更レビューの調査結果公表	2009年4月13日	報道発表資料 調査結果報告書 (別添1)事情変更の有無についての重要な事実 (別添2)主要証拠目録
相殺関税廃止の決定	2009年4月17日	報道発表資料
相殺関税廃止	2009年4月23日