大韓民国産炭酸二カリウム

概要

品目	関税率表第2836.40号に掲げる物品のうち炭酸二カリウム
特徴	一般に白色の粉末又は無色の液体であり、主として、液晶パネルをはじめとするガラス類の原料、中華麺に添加するかんすいの原料、洗剤の原料等として使用される。
課税期間	2021年6月24日～2026年6月23日

AD税率

大韓民国	1社	30.8％
	その他	30.8％

これまでの経緯

項目	日付	政令・告示・資料等
申請	2020年4月30日	申請者：カリ電解工業会
調査開始	2020年6月29日	報道発表資料 資料1 資料2告示
仮の決定	2021年2月25日	報道発表資料 中間報告書 告示
暫定措置決定	2021年3月19日	報道発表資料
暫定措置発動	2021年3月25日	政令 告示
調査結果報告書公表	2021年6月23日	調査結果報告書報道発表資料
確定措置発動	2021年6月24日	政令告示
課税期間延長の申請	2025年6月19日	申請者：ＡＧＣ株式会社
課税期間延長の調査開始	2025年8月20日	報道発表資料　資料1　資料2　告示

本件調査に係る質問状等について

　本件調査開始後に財務大臣から利害関係者等へ送付した質問状等については、下表のとおりです。
質問状等に関する問合せは、海外供給者、調査対象貨物の供給者、輸入者については財務省、国内生産者、産業上の使用者については経済産業省へご連絡ください。

　告示(令和７年財務省告示第２２５号)の日から７日以内に財務大臣から質問状等の送付を受けていない利害関係者等のうち、本件調査に参加する意思を表明しようとする者は、当該告示の日から１４日以内に下記財務省の問い合わせ先に利害関係者に該当することを証する資料を添えて書面で申し出てください。また、上記の質問状等に回答の上、質問状等の所定の期限までに財務省に提出してください。

　なお、質問状等に対し、特段の理由なく回答期限内に回答しない場合、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第６条の実施に関する協定６．８及び同附属書II、不当廉売関税に関する政令第１０条第４項並びに不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン１０．に基づき、政府は知ることができた事実（ファクツ・アヴェイラブル）に基づいて本件に関する最終的な決定を行うことになります。

№	対象者	様式	ダウンロード
１	海外供給者 （大韓民国）	不当廉売関税の課税期間の延⻑に関する調査への協力のお願い（利害関係者等共通）、同確認票、調査対象貨物の生産者及び輸出者に対する質問状	>[Zipファイル]
2	輸入者	不当廉売関税の課税期間の延⻑に関する調査への協力のお願い（利害関係者等共通）、同確認票、調査対象貨物の輸入者に対する質問状	>[Zipファイル]
3	国内生産者	不当廉売関税の課税期間の延⻑に関する調査への協力のお願い（利害関係者等共通）、同確認票、本邦生産者に対する質問状	>[Zipファイル]
4	産業上の使用者	不当廉売関税の課税期間の延⻑に関する調査への協力のお願い（利害関係者等共通）、同確認票、産業上の使用者に対する質問状	>[Zipファイル]

証拠の提出等の手続について

下表の手続の対象者に該当する方は、上記の質問状等の回答のほか、証拠の提出等を行うことができます。 その場合には、名宛人は財務大臣とし、下表の期限までに、次の提出先に提出してください。提出部数については、問合せ先に確認してください。

手続の種類	手続の期限	手続の対象者
証拠の提出等	2025年11月20日	利害関係者（海外供給者、輸入者、国内生産者）
対質の申出	2025年12月22日	利害関係者（海外供給者、輸入者、国内生産者）
意見の表明	2025年12月22日	利害関係者（海外供給者、輸入者、国内生産者）、 産業上の使用者
情報の提供	2025年12月22日	産業上の使用者
証拠等の閲覧	不当廉売関税に関する政令第16条各項に規定する告示の日	利害関係者（海外供給者、輸入者、国内生産者）

提出先

 

提出先	財務省 関税局 関税課 特殊関税調査室
所在地	〒１００－８９４０　東京都千代田区霞が関３－１－１
電子メールアドレス	ad10@mof.go.jp

問合せ先

海外供給者、調査対象貨物の供給者、輸入者に関する問合せ先

問合せ先	財務省 関税局 関税課 特殊関税調査室
電話番号	０３－３５８１－４１１１（内線５０２７）
電子メールアドレス	ad10@mof.go.jp

国内生産者、産業上の使用者に関する問合せ先 

問合せ先	経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室
電話番号	０３－３５０１－１５１１（内線３２５６）
電子メールアドレス	bzl-qqfcbk@meti.go.jp