概要
2019年10月29日（火）にWTO事務局、豪州調査当局、日本・海外の法曹界、日本の産業界から講演者及びパネリストを招き、ADの最近の世界動向や他国の発動事例を紹介しつつ効果的な活用に向けて説明し議論しました。
当日のセミナー資料は下記からご覧いただけます。
■牧原副大臣挨拶(抜粋)
" 世界における過剰生産能力問題を背景とした不公正貿易が増加するなか、国際貿易法を専門とする弁護士経験がある国会議員として、企業戦略における貿易救済措置制度活用の重要性を認識しています。
本セミナーを通じて、貿易救済措置の有用性を再認識いただき、是非とも各企業の経営戦略に組込んでいただきたいと考えます。経済産業省としても積極的にサポートさせていただく所存です。"
■QAセッション Q1アンチダンピングの発動は、コストに見合う効果がありましたか？
A：申請・調査に伴うコストに見合う効果はあった（東ソー日向 相磯氏）
■QAセッション Q2貿易救済措置に係る顧客（需要産業）の反応が気になるという点。どうすれば乗り越えられるとおもうか？
A：国内にサプライヤがなくなることのデメリット（特に国内サプライチェーンを失うデメリット）を需要産業に主張してきた。（東ソー日向 相磯氏）
A：顧客に対して、「ダンピングするような外国サプライヤをなぜビジネスパートナーとして信用するのか」、といったような啓発をする。国内サプライヤがあることのメリットを強調する。
（Mr.Gregory Spak【ホワイト＆ケース 米国弁護士】）
当日の様子
お問い合わせ先
担当者：飯田、松島
電話：03-3501-3462（直通）
AD申請ご相談フォーム
本フォームは、アンチダンピング申請を検討する場合に必要となる情報の概要をまとめたものです。下記フォームをでご利用していただくと、ご相談がスムーズになると思います。
シート内の項目全てを記入いただかずともご相談いただくことが可能です。
また、必ずしもシートを埋めていただく必要はなく、バックデータをお持ちいただく形でも構いません。お気軽にご連絡ください。
シート内の項目全てを記入いただかずともご相談いただくことが可能です。
また、必ずしもシートを埋めていただく必要はなく、バックデータをお持ちいただく形でも構いません。お気軽にご連絡ください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）
最終更新日：2022年9月12日