海外における外国公務員贈賄の摘発事例について

米国のForeign Corrupt Practices Act （以下、FCPAといいます。）に関する執行事例のうち、参考になるものをご紹介しております（作成協力：森・濱田松本法律事務所  宇都宮秀樹弁護士、梅津英明弁護士）。

• 共謀、教唆・ほう助したとの理由で日系企業にFCPAが適用された事例（PDF形式：338KB）
• コンプライアンス体制の構築により法人への処罰が免除された事例（PDF形式：375KB）
• 非常に高額な制裁金の支払や多額の費用をかけた徹底的な内部調査、再発防止のための抜本的な措置等を講じる必要に迫られた事例（PDF形式：359KB）

外国公務員贈賄防止総合窓口
経済産業省　知的財産政策室
電話：03-3501-1511　内線2631
（9時30分～12時00分、13時00分～17時00分）
※土曜日、日曜日、祝日を除く