制度の概要について

不正競争防止法では、OECD（経済協力開発機構）の「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」を国内的に実施するため、外国公務員贈賄に係る罰則を定めています。

！国際商取引において自分らの利益を得たり、維持するために、外国公務員に対して直接または第三者を通して、金銭等を渡したり申し出たりすると、犯罪となります。

！不正競争防止法に規定する外国公務員贈賄罪を犯すと、10年以下の懲役または3000万円以下の罰金が科せられます。さらに、その会社も違反行為防止のため必要な注意を怠った場合、10億円以下の罰金が科せられます。

！日本国内で外国公務員（大使館職員など）へ賄賂を行った場合はもちろん、海外の仕事先で現地の公務員に賄賂を行った場合も、この法律により罰せられる可能性があります。

• 不正競争防止法
• 逐条解説　不正競争防止法（令和６年４月１日施行版）（PDF形式：62,926KB）

外国公務員贈賄防止総合窓口
経済産業省　知的財産政策室
電話：03-3501-1511　内線2631
（9時30分～12時00分、13時00分～17時00分）
※土曜日、日曜日、祝日を除く