外国公務員贈賄の防止とは・・・
国際商取引における外国公務員への不正な利益供与が、国際商取引の競争条件を歪めているという認識の下、これを防止することを目的として、不正競争防止法に外国公務員贈賄罪を規定しています。
!国際商取引において自分らの利益を得たり、維持するために、外国公務員に対して直接または第三者を通して、金銭等を渡したり申し出たりすると、犯罪となります。
外国公務員贈賄防止メニュー項目
- 外国公務員贈賄防止指針について
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外国公務員贈賄防止指針のてびき(新デザイン版)(PDF形式:1,249KB)
(New!)
※内容は変えずにデザインを一新しました。今後は「新デザイン版」をご覧ください。(令和3年9月) -
外国公務員贈賄防止に関するパンフレット「海外進出する企業必見 外国公務員贈賄罪を知っていますか?」(PDF形式:361KB)
- 外国公務員防止条約に関する経緯
- 外国公務員贈賄罪Q&A
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- 相談窓口
参考情報
新着情報
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「外国公務員贈賄防止指針のてびき」(新デザイン版)を公開しました。(令和3年9月)
※デザインのみ一新したもので、令和3年5月公開版から内容に変更ありません。 - 「外国公務員贈賄防止指針(令和3年5月改訂)」の英訳をアップロードしました。(令和3年9月)
- 「外国公務員贈賄防止指針」を改訂しました。(令和3年5月)
- 「外国公務員贈賄防止指針のてびき」を作成しました。(令和3年5月)
お問合せ先
外国公務員贈賄防止総合窓口
経済産業省 知的財産政策室
電話:03-3501-1511 内線2631
(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土曜日、日曜日、祝日を除く
E-MAIL:bzl-damezowai_at_meti.go.jp
※「_at_」を「@」に変換してお送りください。
最終更新日:2023年3月24日