「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック」を取りまとめました

１．背景とねらい

　産業界から見た大学・研究開発法人が産学連携機能を強化する上での体制や、資金・知・人材などの好循環に向けた課題とその処方箋を2016年、経済産業省は文部科学省とともに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）として策定しました。その後、2020年に、大学等と産業界の両者を対等なパートナーとして、「知」を価値付け（値付け）する手法や大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権の取得等の新たな課題に対する処方箋を「追補版」として取りまとめてきました。
 
　しかしながら、年々進化・発展する産学連携を推進する中で、今後、大学を「経営体」として捉えていくとき、産学協創（共同研究等）の対価の算定がインプットに基づく、コストの積算という考え方で行われている点や、大学と企業が「価値」に基づく対価の交渉を行い、「需給関係」を反映した値付けを行うことが重要となってくるなど、産学連携ガイドライン及び追補版で示してきた大学等の「知」の価値付けに関する評価・算出の考え方や方法について、さらに詳細な考え方が示されることが求められていました。　

２．「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック」

　そこで、これまで取りまとめてきた、産学連携ガイドラインや追補版、FAQの考え方を踏まえ、適正な産学協創の対価の設定に向けて、大学等の「知」の「価値」を評価・算出する方法を実務的な水準まで深堀りを行い、整理した「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック」を、このたび取りまとめました。
（※これまでの産学連携ガイドライン等との関係は「ハンドブック別冊冊子」の2頁を参照）
 
本ハンドブックにより、全ての大学が組織運営の違い等を考慮しつつ、ガイドライン及び追補版が目指す「組織」対「組織」の本格的な産学官連携が一層加速することを期待しています。

３．リンク

産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/230329_handbook_.pdf

産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック_別冊冊子
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/sangakurenkei/230329handbook_booklet.pdf

＜参考リンク＞
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html