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大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き

背景・課題


近年、大学の研究成果を活用・社会実装する手段の一つである大学発ベンチャーの重要度は一段と高まっています。
設立間もないベンチャーは資金が必ずしも潤沢ではないため、大学が知的財産権のライセンス等に伴い株式等を取得することでベンチャーのキャッシュ・アウトを抑えることができ、一方で大学側としては、将来の株式売却に伴う収入により次世代のベンチャー創出につながる仕組みを構築することが期待されます。

しかし、米国等の大学に比べると、国内の大学による株式等の取得の実績は極めて少ない状況です。その背景の一つとして、大学の株式・新株予約権取得を検討するために必要なノウハウや知識が不足していることが挙げられます。そこで、経済産業省では、国内外大学や大学発ベンチャーに対するヒアリング調査及び有識者委員会における検討を行い、「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」を策定しました。

 

目的


「手引き」は、大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得に係る業務に関与する大学職員を主な読者として、各業務における基本的な考え方と留意点を整理しています。
 

報告書

 ※手引きP51~掲載 東京大学契約雛形を差し替え(令和元年7月10日)

参考

お問合せ先


産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
大学連携推進室
電話:03-3501-0075
FAX:03-3501-5953

 
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