対日直接投資「全国オンライン会議」
2014年度より、国と地方自治体の連携を強化し対日直接投資の推進を目的に、都道府県及び政令指定都市を主要メンバーとした「対日直接投資推進ブロック会議」を地方経産局主催で開催し、国・JETROからの対日直接投資に関する施策説明や意見交換の場として活用してまいりました。
2023年度以降は、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」(2023年4月26日、対日直接投資推進会議決定)に基づき、「対日直接投資推進ブロック会議」を発展改組し、全国オンライン会議及び地域別フォローアップ会議の2つで構成される「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」を実施することとしています。全国オンライン会議では、対日直接投資の促進に取り組む地域の皆様に広く御参考としていただける内容の講演等を全国統一で行います。
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令和6年度全国オンライン会議
(New!)
在日G7商工会議所との連絡会議
2023年5月19日、G7広島サミットを契機とし、対日投資施策等に関する情報発信を強化、海外事業者の要望を収集することを目的として、第1回在日G7商工会議所(以下、「G7商工会議所」という。)(*) との連携会議を開催しました。
本会議においては、経済産業省からG7商工会議所に対して、2023年4月26日に内閣府対日直接投資推進会議が公表した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」の要旨を説明した後、G7商工会議所からの質問・コメントについて応答しました。※今回の会議ついて、在日イタリア商工会議所は不参加
今後、本連絡会議を年度内複数回程度、開催していく予定です。
*G7商工会議所一覧
イタリア共和国:在日イタリア商工会議所(Italian Chamber of Commerce in Japan)
英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国):在日英国商業会議所(British Chamber of Commerce in Japan)
カナダ:在日カナダ商工会議所(Canadian Chamber of Commerce in Japan)
ドイツ連邦共和国:在日ドイツ商工会議所(German Chamber of Commerce and Industry in Japan)
フランス共和国:在日フランス商工会議所(The French Chamber of Commerce and Industry in Japan)
欧州連合(EU):欧州ビジネス協会(European Business Council in Japan)
G7大阪・堺貿易大臣会合サイドイベント「Invest in Osaka(海外から大阪への投資促進に関する会合)」
2023年10月28日から同年10月29日にかけて開催されるG7大阪・堺貿易大臣会合は、外国企業に対して大阪の魅力をアピールする絶好の機会であることから、この機会を捉え、経済産業省は、2023年10月28日に大阪外国企業誘致センター(O-BIC)と共催で、「海外から大阪への投資促進に関する会合」を開催しました。
お問合せ先
経済産業政策局 投資促進課電話:03-3501-1511(内線)3181
最終更新日:2025年4月17日