【対日投資担当者 必見！】自治体と進出した外資系企業から学ぶ！外国・外資系企業誘致成功の秘訣とは？

● 地域における対日直接投資の発展に向けて、経済産業省、JETRO、地方自治体、外資系企業、金融機関等、対日投資促進の関係者が一堂に会するオンライン会議を開催しました。
● 令和６年７月１０日に開催し、約２００名のご参加がありました。
  日時         ：令和６年７月１０日（水）１４：００～１６：００
開催形態   ：オンライン （Microsoft Teams タウンホール）
講演予定者：

＜対日投資促進実務に関する報告＞
● 対日直接投資の現状および政府の取組について              / 経済産業省　投資促進課　課長　浅井洋介
● 外国投資家から投資を受ける上での留意点について        / 経済産業省　国際投資管理室　室長補佐　髙木直樹
● 地域エコシステムへの外資誘致プログラム                    / 日本貿易振興機構（ジェトロ）イノベーション部エコシステム課　課長　多崎央

＜地方における投資トレンド及び取組＞
● OECD加盟国地域における海外直接投資の動向 / 経済協力開発機構（OECD）起業・中小企業・地域・都市局（CFE） 政策アナリスト　木村優吾
● INVEST IN KOBE　神戸市の企業誘致活動について       / 神戸市経済観光局企業立地課　企業立地課長　安藤崇
● TSMCの進出に伴う影響と課題・対応について              / 熊本県商工労働部企業立地課　半導体立地支援室　室長　吉仲範恭

＜外資系企業から見た日本＞
● 東京から地域への本社移転について 　　　　　　　　　 / 日本ミシュランタイヤ株式会社　代表取締役社長　須藤元
● 地域における共創を加速する地域DXセンターの取り組み / 日本アイ・ビー・エム株式会社　取締役
                                                                                  日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社　代表取締役社長　井上裕美​​
● 東京から横浜市へ：
　 本社移転により国内の開発体制をさらに強化                 / ボッシュ株式会社　代表取締役社長　クラウス・メーダー
  ご不明な点がある場合は、ご遠慮なく以下までご連絡ください。
連絡先：経済産業政策局 投資促進課　諸遊、窪田、新井　
電話　：０３－３５０１－１５１１（内線）３１８１
メール：bzl-Investing-in-Japan★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
 

• 平成２６年度より、国と地方自治体の連携を強化し対日直接投資を推進することを目的に、都道府県及び政令指定都市を主要メンバーとした「対日直接投資推進ブロック会議」を地方経産局主催で開催し、国・JETROからの対日直接投資に関する施策説明や、意見交換の場として活用してまいりました。
• 令和５年度以降は、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」（令和５年４月２６日、対日直接投資推進会議決定）に基づき、「対日直接投資推進ブロック会議」を発展改組し、全国オンライン会議及び地域別フォローアップ会議の２つで構成される「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」を実施することとしています 。具体的には、全国オンライン会議では、対日直接投資の促進に取り組む地域の皆様に広く御参考としていただける内容の講演等を全国統一で行い、地域別フォローアップ会議では、地域ごとに誘致施策や定着・二次投資に向けたフォローアップ策を議論することとしております。