令和５年度補正予算「対内直接投資促進事業費補助金」の概要および採択結果

 

１．事業の目的

外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取組を支援。

 

２．補助対象事業について

日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業または日本法人（登記法人）である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を対象とする。

 

３．公募概要（実施済み）

（1）公募期間
　　令和6年3月29日（金曜日）から令和6年5月9日（木曜日）

（2）補助対象事業者
　　日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等 

（3）対象事業の要件

• 在日外資系企業もしくは協働先の外国企業が、日本での投資・事業拡大・協業連携等の具体的プロジェクトを有しており、本事業の実施により、日本への進出・日本国内での協業連携案件創出が促されるものであること。
• 補助交付契約者が契約履行にあたり十分な社内体制を構築していること。
• 日本側協働者が、当該プロジェクトの実施に主体的に関与すること（類型２の場合）
• 在日外資系企業は、外国人投資家が当該日本法人の株式の1/3を有しており、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10％以上である企業であること。（在日外資系企業が参画する場合）

（4）審査における加点要件

• 実施するプロジェクトが地域の活性化、または地域における対日投資に資するものであること。
• 協働先の外国企業、もしくは在日外資系企業が、技術的革新性を有するスタートアップ企業であること。　　　　等

 
※事業類型

事業類型	補助対象事業	補助交付契約者	協働先	プロジェクト例
類型1 外資系企業 申請型	・関係機関等との協働を通じた共同研究、社会実装等プロジェクト ・外資系企業単独での社会実装等を目的とした投資プロジェクト	在日外資系企業	日本企業 外国企業 研究機関 自治体等 （単独も可）	・新技術・ソリューションの開発を目的とした、研究機関等との共同研究・自治体の課題解決に資するプロジェクト開発 ・外資系企業による社会実装や事業拡大を目的としたプロジェクト開発
類型2 日本企業 申請型	外国・外資系企業との協業連携を通じた社会実装等プロジェクト	日本企業	外国企業 在日外資系企業	・日本企業のコンソーシアムへの外国・在日外資系企業が参画しての協業連携プロジェクト組成 ・国内社会課題解決に向けた日本企業と外国・外資系企業間での新規協業連携プロジェクト開発 ・外国企業の誘致に寄与するような共同F/S

 
（5）補助対象経費
　　機械設備費、外注・委託費、旅費、備品費、消耗品費、人件費、補助要員費、広告費、その他事業を実施するために必要な経費 

（6）補助率

中小企業	補助対象経費の2分の1以内を補助、かつ上限2,000万
大企業	補助対象経費の3分の1以内を補助、かつ上限2,000万

 
（7）公募情報詳細
　　公募要領等詳細は、事務局である（独）日本貿易振興機構のホームページをご覧ください。

 

４．採択結果について　（2024年6月17日公表）

　　以下よりご確認ください。
　　・採択事業者一覧
　　・事務局HP

 

５．お問い合わせ先

　　経済産業省 経済産業政策局 投資促進課
　　担当：諸遊、窪田
　　電話：03-3501-1511（内線）3181
　　E-MAIL：bzl-Investing-in-Japan★meti.go.jp
　　※[★]を[@]に置き換えてください。