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対内直接投資促進に係る施策情報

背景

対内直接投資(対日直接投資)は、海外から高度な人材・技術・豊富な資金を呼び込むことでイノベーション創出や海外経済の活力の地方への取り込みにつながり、日本経済全体の成長力の強化や地域経済の活性化に貢献するものです。特に、我が国は、人口減少が進展しており、これを克服して力強い成長を実現するためには、対日直接投資を梃に、海外活力を大胆に取り込んでいく必要があります。

政府は、2013 年に「2020 年までに対日直接投資残高を 35 兆円に倍増する」という目標(KPI:Key Performance Indicator)を掲げ、その達成に向けて、投資に関心のある企業の発掘・誘致、ビジネス環境や日本で働く外国人の生活環境の改善、協業する日本企業とのマッチング機会の提供など、対日直接投資の拡大に向けた取組を進めてまいりました。対日直接投資残高は、2020 年 12 月末時点(確報値)で 39.7 兆円 となり、上記目標は達成されました。

このような状況の中、「対日直接投資促進戦略」(2021年6月対日直接投資推進会議決定)において、2030年における対日直接投資残高を80兆円へ倍増させるという目標が掲げられました。
 

対日直接投資推進会議

対日直接投資を推進するため、投資案件の発掘・誘致活動の司令塔機能を担うとともに、外国企業経営者等から直接意見を聴取し、必要な制度改革等の実現に向けた関係大臣や関係会議の取組に資することを目的として、2014年度より、対日直接投資推進会議を開催しています。
 

アジア拠点化推進法

アジア拠点化推進法主務大臣の認定を受けたグローバル企業が国内で新たに行う研究開発事業及び統括事業に対し、以下の措置を講じます。

  1. 資金調達支援(中小企業投資育成株式会社による資金調達支援)
  2. 特許出願早期審査(特許出願の審査・審理を迅速化)
  3. 投資手続短縮(対日投資等の事前届出の審査期間を短縮)
  4. 在留資格審査迅速化(就労予定の外国人の在留資格認定証明書の申請に係る審査を迅速化)

Japan Innovation Bridge(J-Bridge)

Japan Innovation Bridge(通称「J-Bridge」)は、日本企業と海外企業のオープンイノベーションを通じた協業等を支援するためのビジネスマッチングプラットフォームです。

会員企業に対して、対象国・地域の重点分野における有望なスタートアップ企業等の情報提供に加え、国内外拠点に常駐するコーディネーターが、個別に面談サポートから実証補助事業のご紹介等、案件形成までハンズオンで支援いたします。

地域への対日直接投資サポートプログラム

各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、特色ある産業集積、農林水産品、観光資源といった、地域が持つ強みを見極め、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけていくことが重要です。
2018年5月に開催された政府の対日直接投資推進会議では、こうした地域の特色を生かした外国企業誘致を戦略的に進めていくため、各自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用や具体的な誘致活動を政府一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(事務局:経済産業省、ジェトロ)の実施を決定しています。経済産業省及び独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、これまで31自治体を支援対象として決定し、各地域の強みを活かした戦略の策定や、具体的な誘致活動への支援を行っています。

Regional Business Conference(RBC)

経済産業省・ジェトロでは、2018年度より、地域の魅力的なビジネス環境を世界に向けて発信し、外国・外資系企業による地域への直接投資を促進することを目的として「地域への対日直接投資カンファレンス(Regional Business Conference:以下、RBC)事業」を実施しています。
詳細は以下のURLをご覧ください。

お問合せ先

経済産業政策局 投資促進課 
電話:03-3501-1511(内線)3181
FAX:03-3501-2082

最終更新日:2021年9月15日
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