ＤＸ投資促進税制

DX投資促進税制の概要【適用期限：2024年度末（2025年3月31日）まで】

DX投資促進税制とは、産業競争力強化法に基づく自部門・拠点毎ではない、全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定した上で、
DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（最大５％）または特別償却30％を措置する計画認定制度です。

【制度概要】　　　　　　　　　

ＤＸ投資促進税制の税務申告・実施状況報告書提出までの手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

計画認定の各省庁窓口

税制措置の適用を受ける際の手続フローイメージ

DX投資促進税制利用による税額控除・特別償却の措置を受ける場合、次の３つの資料をご用意の上で、お近くの税務署に税務申告を行う必要があります。
①事業適応計画の申請書（認定計画）の写し
②事業適応計画の認定書の写し
③事業適応計画の認定確認書の写し

詳しい手続きフローは以下のイメージ図となっておりますので、ご確認ください。

　　　　

実施状況報告書の留意点　

※2024年度までに計画認定された事業者は、計画の終了まで実施状況の報告をする必要があります。
 

• 計画の実施状況の報告
  計画期間中の毎事業年度、計画の実施状況について、所定の様式に従って報告いただきます。 報告書の提出時期は原則、認定事業者の事業年度終了後３ヶ月以内となり、毎年度公表されます。（なお、事業適応期間中に目標を達成した場合は、翌年度以降の報告は不要となります。）
  なお、事業年度の途中であったとしても、計画の実施に影響する事実が生じた、又は生じるおそれがある場合には、ただちに認定省庁にご相談ください。
   
• 計画の変更
  実施中に計画を大きく変更する場合には、変更申請を行い、その認定を受ける必要があります。 例えば、新需要開拓の要件の目標値の大幅な変更や、前向きな取組の内容の大幅な変更などが対象となります。
  計画変更の際の認定基準は、当初の申請時と同じ基準が適用され、また、変更認定の後に公表される点も同様です。
   
• 計画の終了
  計画の実施期間が終了すれば、その結果を報告いただきます。実施状況の報告と同様に公表されます。

DX投資促進税制関連書類

DX投資促進税制に関するよくあるＱ&A

• DX投資促進税制Ｑ＆Ａ

申請様式

DX投資促進税制の実施状況報告書フォーマット

• 認定事業適応計画の実施状況報告書
• 認定事業適応計画の実施状況報告の概要

事業適応計画（産業競争力強化法）

• 事業適応計画HP
• 認定案件については以下をご覧ください
  DX投資促進税制認定案件一覧

お問合せ先

商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話:03-3501-1511(内線 3971～5）