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事業適応計画認定案件

事業適応計画認定案件(情報技術事業適応)計33件

  事業者名 認定省庁 計画概要 利用制度 詳細資料   実施状況報告      
1 森ビル株式会社 国土交通省
森ビルが所有する複数の「街(ヒルズ)」において、都市のDXの推進(都市のデジタルプラットフォーム(都市OS)を構築)を通じて、より便利でより豊かな都市生活・顧客体験を実現する。
DX投資促進税制 2021年8月27日認定
2 富士フイルムビジネスイノベーション 株式会社 経済産業省 同社の技術・知見と、顧客との情報交換・共有をベースに、さまざまな業種や業務の特性に合わせて、課題解決型のサービスを提供し、世界中で働く人々の生産性向上と創造性発揮を図る。
 
DX投資促進税制 2021年11月19日認定
3 株式会社九電工 国土交通省 建物の空調熱源設備に関する様々なデータをクラウド上に吸い上げ、それらをAIで分析・解析することにより、既存のインフラ設備などのビジネスモデルを変革し、顧客のニーズに合致したサービスを展開することで、新たな需要の開拓を図り、電気・空調管工事等の設備工事業の競争力を強化する。 DX投資促進税制 2021年12月20日認定
京都中央信用金庫 金融庁 基幹システムのオープン化等により、業務の効率化およびデータ利活用の高度化を実現し、事業先への提案力を強化するとともに、データドリブンの営業推進態勢を整備する。また、事業先に対してWEB上で多様なサービスを提供し、顧客の利便性向上を図るとともに、地域企業のDX・デジタル化に貢献する。 DX投資促進税制 2021年12月24日認定
株式会社ライフコーポレーション 経済産業省 デジタル技術の活用により、デジタルなお買い物体験の提供と従業員負荷軽減のための取組を統合的に実施。これにより、お客様とライフがタイムリー且つシームレスにつながるとともに、オンライン・オフラインに関係なく効率的に買い物ができる環境を構築。またそれを支える従業員の働く環境を効率化し、ライフのビジョンである「最も信頼される地域一番店」となることを目指す。 DX投資促進税制 2021年12月24日認定
株式会社アルファパーチェス 経済産業省 調達プロセスの範囲の拡大や、在庫情報等のリアルタイム/ニアリアルタイム連携、取引可能な商材領域・商材に関する情報の追加などプラットフォームサービスを変革し、また将来的にはビッグデータ分析を通じた適切な取引先レコメンデーションに取り組むことで、プラットフォームを活用するMRO取引の規模を拡大し、サプライチェーン全体の革新に寄与することを目指す。 DX投資促進税制 2021年12月24日認定
JFEスチール株式会社 経済産業省 鋼板形状予測システムや設備振動を監視するシステムを導入する事で、鋼板の寸法精度の向上や設備異常の予兆を検出・回避可能とする。こうした取組を通じて、従来より精密な寸法により組成される新たな鋼板の製造・販売を行うとともに、全製造ラインのCPS(サイバーフィジカルシステム:製造ラインのシステムによる自動制御)化を進め、更なる安定的な製品生産を目指す。 DX投資促進税制 2022年1月21日認定
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 農林水産省 クラウド基盤上に配備する需要予測AIで算出した長期/短期需要予測から、事業パートナーである物流センターへの最適発注量・配送タイミングを算出し、物流事業者・各メーカーと連携して在庫・配送最適化を実現する。 DX投資促進税制 2022年1月21日認定  
9 株式会社JERA 経済産業省
クラウドやAI技術を活用することで、電力市場価格や需要動向、発電所の運転・点検に関する各種データを自動分析し、最適かつ効率的な火力発電所の運転を行うことにより、発電事業のコスト競争⼒と市場対応⼒を向上させるとともに、発電所における業務をより付加価値の⾼い業務へシフトすることで、火力発電所の運営業務のさらなる⾼度化を図る。
DX投資促進税制 2022年1月27日認定
10 株式会社スギ薬局 経済産業省 スマートフォンアプリを起点に、店舗内・店舗外での顧客とのデジタル接点を拡充することにより、新需要の開拓を目指す。また、店舗に新規設置するIPカメラ等から顧客の行動データを取得し、分析を通じてそれを購買データと掛け合わせることにより、顧客の属性・趣味嗜好等に応じた販売促進活動・PB商品の開発など、将来的な新需要拡大を図る。 DX投資促進税制 2022年1月31日認定
11 株式会社平和堂 経済産業省
固有の決済手段である「HOPマネー」を核に、ネット・リアルを連携させ顧客利便性を高めるとともに、顧客の利用データを最大限活用することで、顧客・社会のニーズをつかみ、ニーズに応じた新しい消費・サービスを提供し、地域社会に貢献する。
DX投資促進税制 2022年1月31日認定
12 株式会社山善 経済産業省 基幹システムの導入による情報の一元化や、顧客情報等のAIによる分析等を行うことで、これまでのマンパワー中心のオペレーションから、データを活用した生産性の高いオペレーションへの変革を行う。これにより、同社の強みである営業力にデータに基づいたマーケティングを掛け合わせることで潜在的な需要の開拓を図り、顧客価値の最大化を目指す。 DX投資促進税制 2022年2月14日認定  
13 株式会社武蔵野銀行 金融庁 デジタルチャネルを通じた顧客接点の拡充と、多種多様なデータの収集・蓄積・分析により、顧客のライフプランに寄り添った金融サービスのソリューションと、パーソナライズされた非金融の情報を、最適なタイミングで最適なチャネルを通じて提供し、顧客の体験価値を向上させる。 DX投資促進税制 2022年2月21日認定
14 株式会社QUICK 経済産業省 クラウド技術を活用した次世代サービス基盤に刷新し、柔軟かつスピーディに金融データや周辺情報の拡充を可能とし、国内外の市況データやニュース等を蓄積・加工・分析するとともに、顧客の持つデータと連携することで顧客やコンシューマーの投資判断に必要な情報をリアルタイムに可視化する。これにより、社会環境の変化を的確に捉え、弊社独自のKnowledgeを活用した付加価値の高い情報を提供する。 DX投資促進税制 2022年2月25日認定  
15 株式会社千葉銀行 金融庁 個人アプリ及び法人ポータルといったデジタルチャネルを通じた多種多様なデータの収集・蓄積と、マーケティングツールによる精緻化された分析が相互に連携することで、満足度の高い深度ある提案を各チャネルで適時に行い、新需要を開拓する。 DX投資促進税制 2022年3月14日認定
16 KDDI株式会社 総務省 環境変化に伴う顧客のニーズの多様化に対応すべく、顧客との接点を大切にし、契約後も継続してご利用いただけるようDXを通じてさらなる付加価値を提供する。また、通信を基盤とした新たなソリューションを提供することで社会の持続的な成長に貢献する。 DX投資促進税制 2022年3月25日認定
17 株式会社クボタ         経済産業省
                       
DXプラットフォームの整備・活用による「製品・サービス・生産現場」「ビジネスプロセス」「コミュニケーション&コラボレーション」の変革に向けて、小型建設機械に搭載したIoT機器から得られるデータを活用したアフターサービス領域での機能拡充、品質検査共通プラットフォーム構築によるデータを活用した品質強化、基幹システム刷新による適切な納期での安定供給の強化に取り組む。
DX投資促進税制
    
2022年3月28日認定            
18 日本通運株式会社 国土交通省
「グローバルレベルでの情報一元化」を実現させ、オープン化を図ることにより、工数削減やタイムリーな経営判断を実現するとともに、時代の潮流に応じて多様化する顧客ニーズに応じたサービス展開を図り、グローバル市場における競争力を向上させる。
DX投資促進税制 2022年3月28日認定  
19 株式会社東海理化 経済産業省 3Dデータを軸としたものづくりに係る情報生成~伝達の自動化および可視化等により、業務プロセス効率を大幅に向上させることで、事業基盤の強化を図りつつ、開発~生産のリードタイムを大幅に短縮し、提供価値を高める。 DX投資促進税制 2022年3月31日認定  
20 長瀬産業株式会社 経済産業省
顧客・製品情報等のデータ連携やサプライヤーとの顧客取引業務のEDI(電子データ交換)化等を進め、取引情報等のデータを収集し、顧客選好を踏まえた新商品・ソリューション開発に取り組むほか、将来の商品選好等を予測することで、卸売業として従来のモノ売り・仲介ビジネスから、リアルとデジタルを組み合わせた課題解決型サービスを展開し、新たな需要を創出する。
DX投資促進税制 2022年3月31日認定  
21 株式会社日本経済新聞社 経済産業省

日経IDの活用等により、個々のビジネスパーソンの成長につながる適切なフィードバックを行い一貫したNIKKEI体験を提供すること、及び、AIによるビッグデータ解析等を活用し企業のニーズに適した情報を提供することにより、ビジネスパーソン及び企業の成長を支援する場の提供を通じて、新たな顧客価値を共創していくことを目指す。

DX投資促進税制 2022年4月1日認定  
22 阪和興業株式会社 経済産業省

在庫情報等の社内活動データや損益場情報等の経営データと、市場動向や顧客分析情報等との連携により高度な需要予測を行い、顧客ニーズ予測に基づいたアプローチを可能にするとともに、外部サービスと基幹システム内の社内データを連携させ、調達・販売・物流など各分野での価値創造、新たなサービス提供へつなげる。

DX投資促進税制 2022年4月1日認定  
23 株式会社アダストリア 経済産業省
業務プロセス全体において、外部データと社内の既存データを有効に組み合わせることで、新たな購買体験を提供すると共に、顧客に合った商品やサービスを提供し、リアル店舗とWEB双方でのシームレスなサービス・体験の提供及び店舗運営や商品企画、PR、物流などでの価値創造・生産性向上を目指す。
DX投資促進税制 2022年4月4日認定  
24 株式会社すかいらーくホールディングス
株式会社すかいらーくレストランツ
農林水産省 自社会員基盤をキーに、店舗やアプリ経由で得られる顧客データをつなぎ合わせることで、来店・宅配・テイクアウトなどお客様にパーソナライズしたマーケティング施策を促進するとともに、セルフレジや配膳ロボットを導入した未来型店舗による新しい価値創造を目指す。 DX投資促進税制 2022年4月14日認定  
25 日本調剤株式会社 厚生労働省 クラウドを活用した基幹システムの刷新、オンライン薬局サービスの拡充、お薬手帳プラスの外部データ連携などにより、患者さまの新たな顧客体験を創造し、医療・薬局サービスの向上を図り、質の高い「人材」と「医療版 DX 」を融合させ、既存サービスの進化と新たな医療サービスの創出を目指す。 DX投資促進税制 2022年5月16日認定  
26 オムロン株式会社
オムロンヘルスケア株式会社
経済産業省 オムロン株式会社は、顧客の機器情報を遠隔で確認し、稼働状況や警告情報を収集し、顧客の稼働管理やメンテナンス管理をサポートする事業を今後拡大する。
オムロンヘルスケア株式会社は、コネクテッド医療機器、スマホアプリ、他社システム等から利用者のバイタルデータや行動データを取得・連携し、クラウド上で一元管理するとともに、独自のアルゴリズムを組み合わせて利用者の健康課題に対する解決策の提案を行うなど、新たな施策を展開する。
DX投資促進税制 2022年5月31日認定  
27 ソニー生命保険株式会社 金融庁 クラウド技術を活用したシステムの導入により、顧客向けスマホアプリ等からトータルなライフプランサポートに必要となる個人情報及び属性情報を自動で収集し、社内のライフプランニングに関する過去実績データと自動で連携・分析することで、顧客の保障・資産形成ニーズを的確に捉えた上での新商品の最適な提案に繋げるとともに、マーケットでの競争⼒の向上並びにサステナブルな事業展開を実現する。 DX投資促進税制 2022年6月13日認定  
28 株式会社村田製作所 経済産業省
倉庫に設置する各種マテハン機器/設備等と、クラウド環境に構築する倉庫システムにて処理される各種情報(指示情報など)を連携することにより自動倉庫を構築し、生産性向上を実現する。また、将来の需要拡大に向けた出荷能力の増強を目指す。
DX投資促進税制 2022年6月22日認定  
29 株式会社アイシン 経済産業省
設計図面や試験評価結果等の開発成果物及び生産・物流関連情報について、データと行動ログをセットで一元管理する「v.Platform」及び「IoTプラットフォーム」を構築し、設計開発、調達、生産技術、生産、物流などあらゆるシステム・データベース等と連携してアクティビティログを蓄積する。これを分析・活用することによって、製品開発期間の短縮、生産性の向上及び間接業務の負荷軽減を進めることで、CASE商品の売上増加を目指す。
DX投資促進税制 2022年8月17日認定  
30 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 経済産業省
グループの共通IDである7iDを基軸に、インターネットを通じた商品の注文、配送、スマホレジの非接触・非対面による決済等の導入とともに、顧客の購買情報や店舗の品揃え等のデータをクラウドサーバ上で収集する。これらの情報を分析・活用することにより、販売促進の強化、顧客の利便性向上を図るとともに、加盟店の業務の効率化、自動化を推進する。
DX投資促進税制 2022年8月31日認定  
31 株式会社ゼンショーホールディングス
株式会社すき家
株式会社はま寿司
農林水産省 先端技術活用による店内作業の自動化や、クラウド技術を活用した店舗/本部/製造/物流部門とのシームレスな情報連携による店舗管理の省人化/自動化、両者の相乗効果による業態運営/経営の効率化をゼンショーの外食部門主要業態の、“すき家”、“はま寿司”にて導入、展開する。 DX投資促進税制 2022年8月31日認定  
32 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
株式会社マルエツ
株式会社カスミ
経済産業省
顧客・販売データをグループ内で連携し、自動発注、電子棚札による機動的な価格変動、AIを活用した需要予測及び商品レコメンドを行う仕組みを構築する。これにより、既存の労働集約型のビジネスモデルを変革し、変化し続ける個人のニーズにタイムリーに対応することで、スーパーマーケット事業の生産性向上及び競争力強化を図る。
DX投資促進税制 2022年9月2日認定  
33 株式会社静岡銀⾏ 金融庁 新営業支援システムやデータ分析・活用プラットフォームを構築してデータを蓄積し、グループ会社間でのシームレスな情報共有を実現するとともに、AI等による分析でパーソナライズされたレコメンド情報を様々なチャネルに出し分けることで新たな需要を開拓し取引の拡⼤を図る。 DX投資促進税制 2022年9月30日認定  

最終更新日:2022年9月30日