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事業適応計画（産業競争力強化法）

 
【令和5年度以降のDX投資促進税制について】
  • 事業適応計画（情報技術適応特例基準）の認定要件を見直し、令和5年4月1日より新制度への申請受付を開始しております。
  • それに伴い、「事業適応計画全体概要資料」、「DX投資促進税制QA」などの関連資料について改訂致しました。（資料については、下記の「２．関連資料」を参照）
  • なお、令和４年度までのDX投資促進税制（旧制度）を活用した事業者は、新制度下での税制を活用することはできません。また、旧制度で認定を受けた計画について、税制適用の期間は延長されません（令和4年度までに設備取得等をすることが必要）ので、御留意ください。
＜DX投資促進税制の制度窓口(令和4年度までの制度含む)は、以下の宛先まで＞
　商務情報政策局 情報技術利用促進課（直通） 03-3501-2646

１．事業適応計画について

産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置を講ずることとしており、その一環として事業適応の円滑化を図ることとしています。
具体的には、自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業者全体で組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革（新商品・新サービスの生産・販売や新販売・新生産方式の導入）を実行し、産業競争力の強化を図る取組（＝事業適応）を支援すべく、「事業適応計画」の認定スキームを創設し、認定を受けた事業適応計画に従って行う取組を後押しします。

２．関連資料

全体概要

成長発展事業適応計画関連【繰越欠損金の控除上限の特例】

繰越欠損金の控除上限の特例制度は、認定期限*を迎えたため、本制度に係る申請は終了しました。
*改正産業競争力強化法の施行日から 1年を経過する日（令和4年8月1日）までの間に開始する計画の認定が必要

情報技術事業適応関連【ＤＸ投資促進税制】

エネルギー利用環境負荷低減事業適応関連【カーボンニュートラルに向けた投資促進税制】

エネルギー利用環境負荷低減事業適応関連【カーボンニュートラルに向けたトランジション推進のための金融支援】

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度（利子補給事業等）のＨＰはこちらから。

３．申請について

原則WEB申請で受付をしております。申請はこちらから。
※gBizFORM「事業適応計画の申請」についてのご案内

【申請の添付書類フォーマット】

４．認定案件

５．お問合せ先

　・事業適応計画関連全体窓口：経済産業政策局　産業創造課　（直通）03-3501-1560
　・DX投資促進税制関連窓口：情報技術利用促進課（直通） 03-3501-2646
　・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制関連窓口：環境政策課環境経済室（直通）03-3501-1770
　　※まずはご不明な点があればご相談ください。
　　※公表している認定計画の個別の内容については、直接各々の担当課へお問い合わせください。
  　　計画認定の窓口は、事業を所管している省庁です。複数の省庁にまたがった事業を行っている事業者は、作成した事業適応計画に従って行おうとする主な事業を所管している省庁に、まずはご相談ください。複数省庁による「共同認定」となるケースもあります。
　　経済産業省所管の事業については、企業規模に応じ、全国９カ所の各地方経済産業局での手続が可能です。その他、ご不明な点は経済産業省産業創造課までご相談ください。

 

 
省庁 主な担当業種 担当課室 電話番号
経済産業省 製造業、流通・小売業 経済産業政策局　産業創造課 03-3501-1560
金融庁 金融機関 総合政策局　総合政策課 03-3506-6000
警察庁 警備業 生活安全局　生活安全企画課 03-3581-0141
総務省 通信・放送業 情報流通行政局　地域通信振興課 03-5253-5857
財務省 たばこ事業、塩事業 理財局　総務課たばこ塩事業室 03-3581-4111
酒類業 国税庁　課税部　酒税課 03-3581-4161
厚生労働省 医薬品製造業 医政局　医薬産業振興・医療情報企画課 03-5253-1111
農林水産省 食品産業 大臣官房新事業・食品産業部　新事業・食品産業政策課
（ＤＸ、繰越欠損金の控除特例）		 03-3502-8111
大臣官房新事業・食品産業部　外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室
（カーボンニュートラル）
国土交通省 運輸業 総合政策局　交通政策課 03-5253-8111
造船業 海事局　船舶産業課
建設業 不動産・建設経済局　建設市場整備課
環境省 廃棄物処理業 再生循環局　廃棄物規制課 03-3581-3351
フロン業 地球環境局　フロン対策室
 

　　指定金融機関による金融支援（ツーステップローン・利子補給）を希望する場合は、計画認定とは別に、指定金融機関の審査を受ける必要があります。
　　・成長発展事業適応：株式会社日本政策投資銀行
　　・情報技術事業適応：株式会社日本政策投資銀行
　　・エネルギー利用環境負荷低減事業適応：カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度のＨＰをご確認ください。

６．関連条文

成長発展事業適応関連【繰越欠損金の控除上限の特例】

情報技術事業適応関連【ＤＸ投資促進税制】

エネルギー利用環境負荷低減事業適応関連【カーボンニュートラルに向けた投資促進税制】

７・関連リンク

最終更新日：2023年7月3日