事業適応計画認定案件（成長発展事業適応計画）35件
事業者名 認定省庁 計画概要 利用制度 詳細資料 実施状況報告書 １ タイムズモビリティ株式会社 国土交通省 コロナ禍における需要の変化に対応するため、都市部に重点的に車両を配備し、車室１台分から複数台の車両を貸し出す新しいサービスの提供を通じて、拡大する新たなニーズに対応する取組を実施する。 繰越欠損金の控除上限の特例 2021年10月29日認定 ２ 株式会社ラウンドワン 経済産業省 ウィズコロナ時代におけるニーズの変化に対応した新たなクレーンゲームフロアを構築し、また、非接触型サービスの開発等、ポストコロナ時代のお客様のニーズ変化も捉えた新しいアミューズメントサービスを継続的に提供していくことで、競合他社との差別化を図っていく。 繰越欠損金の控除上限の特例 2021年12月24日認定 2024年３月15日変更認定 ３ ANAホールディングス株式会社
全日本空輸株式会社国土交通省 機材構成を大型機中心から中・小型機中心にシフトさせるとともに、燃費性能の高い機材への投資を進めるほか、デジタルの活用による省人化・スリム化などを推進することで、アフターコロナの新常態にも適合するサービスモデルに移行していく。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年2月9日認定 4 株式会社髙島屋
東神開発株式会社経済産業省 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年2月17日認定 5 日本航空株式会社 国土交通省 快適性・利便性が高く、環境性能に優れた機材を新たに導入し、商品競争力の向上を図ると同時に、燃費効率の向上等による運航コストを抑制することで、ポストコロナにおいても、安全安心な航空輸送サービスの提供と環境負荷の低減を実現する。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年2月22日認定 6 日本エアコミューター株式会社 国土交通省 新たなコードシェアの実施等による販売力強化、離島路線ネットワークの充実等により、世界自然遺産登録地域を中心に需要拡大を図るため、新機材導入による増便を行うことで、ポストコロナにおける就航地域の持続的な発展を実現する。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年2月22日認定 7 株式会社北海道エアシステム 国土交通省 ポストコロナにおける北海道内の生活・医療・ビジネス需要の拡大や観光トレンドの変化への対応施策等による観光需要の取り込みを図るために新機材の大型化効果を最大限活用するとともに増便を図ることで、就航地域の持続的な発展を実現する。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年2月22日認定 8 愛三工業株式会社 経済産業省 生産プロセスの効率化や消費電力削減設備の導入によるCO2排出の削減、電動車部品の開発およびFCV用製品、燃料電池の開発による脱炭素、電動化への取組の推進を通じて、「低CO2、脱炭素に向けた製品開発」や「水素社会の実現に貢献」することを目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月23日認定 9 九州旅客鉄道株式会社株式会社 JR長崎シティ 国土交通省 新型コロナウイルス感染症の感染拡大という予見し難い経済社会情勢の著しい変化の中でも、安全・安心を基盤とした持続可能なモビリティサービスを軸としたまちづくりを通じて「住みたい・働きたい・訪れたい」九州の実現に貢献していくため、駅ビルの建設による商業、ホテル、オフィス等による複合的なまちづくりを行っていく。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月25日認定 10 箱根登山バス株式会社 国土交通省 「『密』を回避できる速達性・快適性」をはじめとしたウィズコロナ・ポストコロナ時代の移動ニーズ・観光ニーズに確実に応えるべく、新営業所の開業を軸とした拠点の統廃合を行い、新時代に適応可能な事業モデルへの転換を図ることで、目まぐるしい環境変化に柔軟に対応できる機動的且つ効率的な事業運営、並びにお客様のニーズに沿った安定的なサービスの提供等を継続し、「世界に誇る観光地 箱根」の持続的な価値向上に貢献していく。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月28日認定 11 株式会社日新ウエルネス
経済産業省
繰越欠損金の控除上限の特例
2022年3月29日認定 12 関西エアポート株式会社 国土交通省 関西国際空港の旅客ターミナルの整備（ファストトラベルの導入、出発エリアの拡大等）に取り組むことで、ウィズ・コロナにおける旅客ニーズの変化（旅客ターミナルビル内の距離の確保、非接触・非対面化等）への対応を図る。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月30日認定 13 東日本旅客鉄道株式会社 国土交通省 新型コロナウイルス感染症拡大という予見し難い経済社会情勢の著しい変化を踏まえ、将来にわたり経営基盤を強化し鉄道事業をサステナブルに運営していくために、輸送・販売のオペレーション刷新やスマートメンテナンスに資する設備投資を推進していく。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月30日認定 14 JFEホールディングス株式会社
JFEスチール株式会社経済産業省 新型コロナウイルス感染症や気候変動問題等の変化に適応するため、鉄鋼事業及び社会全体のCO2 排出量削減への貢献拡大や鉄鋼事業における量から質への転換等に取り組むことで、JFE グループの中長期的な持続的成長と企業価値向上の実現を目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月30日認定 15 マツダ株式会社 経済産業省 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月31日認定 16 西日本旅客鉄道株式会社 国土交通省 コロナ禍からの回復、長期的な成長の実現に向け、社会行動変容を変革の契機として、新幹線を基軸とした広域鉄道ネットワークの磨き上げ、デジタル技術の活用による新たな価値創造や、鉄道メンテナンス業務のシステムチェンジなどによる抜本的なコスト構造改革を進めていく。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年4月1日認定 17 株式会社アドヴィックス 経済産業省 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年4月8日認定 18 株式会社帝国ホテル 厚生労働省 訪日外国人の増加を目指す国の中長期的な観光政策、またコロナ収束後の宿泊需要回復を見据え、国際的な観光都市である京都で、高品質なホテル経営に取り組むことにより、ホテルブランドの向上と収益の拡大を目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年4月26日認定 19 フリービット株式会社 総務省 持続可能な社会への移行に必要な、5G時代ならではの「安心・安全な生活」「健康」「働き方」「住まい」等の様々な「コト」市場の創造を支援する事業プラットフォームを新たに構築・提供し、また、新型コロナウイルス感染症の拡大及び5G回線の本格普及によるインターネットインフラへの需要の増加に伴うデータセンター及びインターネット回線の負荷の増加を見据え、関連設備の統廃合、設備の能率の向上を図ることにより、競合他社との差別化を図り、さらなる発展を目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年4月28日認定 20 株式会社リコー 経済産業省 DX（デジタルトランスフォーメーション）需要の拡大に対応するため、デジタルプロセスオートメーション領域へ拡大するソフトウェア企業等への積極的な投資や、企業風土、人材・インフラ、R&Dなどの経営基盤への投資を通じて、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることを目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年4月28日認定 21 日本ベンダーネット株式会社 経済産業省 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年6月30日認定 2023年12月15日取消 22 株式会社コシダカ 経済産業省 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月1日認定 23 合同会社ユー・エス・ジェイ 経済産業省 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月13日認定 24 日本ホテル株式会社 厚生労働省 Withコロナ時代において、常に変化する細分化されたニーズをいち早く察知し、有効な施策を打ち出すためには、消費者行動分析の再強化が重要である。加えて、ホテル事業の主力であるインバウンド需要、特に富裕層のマーケットを取りこぼさないことが今後の当社の成長に欠かせない。そのため、消費者行動分析の再強化とインバウンドの強化に力点を置いた４つのホテルを出店し、推進していく。新たな施策を各ホテル事業で役割分担をしながら、「JR東日本グループ」また「JRホテルグループ」としてのシナジーを強め、グループ成長の原動力になる重要な事業として育成を進める。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月20日認定 25 イオンコンパス株式会社 観光庁 顧客ニーズの多様化とウィズ・コロナにおける旅行需要の変化をとらえ、新たな事業を展開することにより事業適応を実施する。具体的には、お客さま自身で予約から代金決済まで完了する新ECサイトを構築し、宿泊予約やレンタカー予約などのサービスに加えて、スポーツツーリズムやIPビジネスなどのサービスにより独自の価値の提供を図る。また、新ECサイトにおいては、イオンの共通ポイント「WAON」の利活用を可能とし、日々の買い物でたまったポイントを旅行に使え、旅行代金の決済でたまったポイントが買い物にも使えるポイント循環によるメリットを提供する。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月21日認定 26 株式会社リンガーハット
リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社農林水産省 リンガーハットグループは、コロナ禍における顧客の外食機会の減少や食生活の変化を踏まえ、新たな食の提供機会の創出を実施していく。新たな販売方法として、冷凍商品の自動販売機を全国に設置する事業を展開する。24時間購入可能かつ非対面・非接触での販売方式であり、自宅で手軽に専門店の味を楽しめることができ、今後の市場成長も見込まれる冷凍食品自動販売機を早期導入拡大することで、中食事業の拡大へ新たな事業展開を起こしたい。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月22日認定 27 株式会社ユーザベース 経済産業省 新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として予測が難しい経済状況が継続している中、変化にスピーディに適応する経営を広めるべく、企業の事業戦略等を支える SaaS 製品の提供を行い、経営コンサルティングという巨大市場のクラウド化・民主化を目指す。また、 SaaS プロダクトとソーシャル経済メディア「 NewsPicks 」を融合させ、 SaaS ユーザーへの流入の増加及び知見を共有するエキスパートの増加等を図ることで、様々な専門性を持った人の知見へのアクセスが容易になり、「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」というパーパスを実現することを目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月27日認定 2023年6月26日取消 28 京浜急行バス株式会社 国土交通省 決済手段の多様化及び空港リムジンバス予約システムのＷＥＢ化により観光需要の利用者層を取り込むとともに、路線沿線に不動産を取得しバス運行設備を整備することによって、新たな需要の開拓や潜在需要の獲得に取り組む。限られた輸送資源のもとでこうした需要に応えるため、営業所を再編・集約して乗務員や車両を輸送需要が見込める路線に効率的な配置を行う。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月28日認定 29 福岡ソフトバンクホークス株式会社 経済産業省 新型コロナウィルス感染症により大幅に減少した売上・観客数の回復を最優先課題として、①人々が応援したくなる魅力的なチーム作り、②新しい体験価値の提供を実現する施設・体制作り、③SDGsの観点からファンに愛される企業となるべく、最先端の技術・システムを活用した設備投資、カーボンニュートラルへの実現に積極的に取り組む。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月28日認定 30 ASブレーキシステムズ株式会社 経済産業省 脱炭素社会に向けた自動車の電動化対応、新型コロナウイルス感染症による影響など、大きな事業環境の変化に直面している中、自動運転に対応し、燃費向上・電動車普及を通してカーボンニュートラルに資する新型Motor On Caliper(MOC2.1)の拡販に向けた生産設備投資を行い、販売量を増やしていくことで、ポストコロナに向けた競争力の強化、今後の事業成長を図る。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月29日認定 31 株式会社東海理化電機製作所 経済産業省 2030年に向けた次世代の成長コア領域での飛躍に向けた土台作りとして、2025年までを経営基盤強化のフェーズと位置づけ、「DX推進」「カーボンニュートラル対応」を戦略の柱として取り組むことにより、データ活用による業務プロセス効率化と、 SDGsに資する環境へ配慮した生産体制の構築で、ウィズコロナ時代に必要な製品競争力の強化につなげる。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月29日認定 32 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット 経済産業省 コロナ禍における顧客の行動変容を踏まえ、①ニューノーマルへの対応、②デジタル技術の導入を軸に、駅施設における無人機コーナーの拡大、大阪駅・芦屋駅のリニューアル、JR西日本においてサービス開始を予定している「会員・ポイント共通化施策」への参画等を行う。これにより、非対面・非接触ニーズへの対応やリアルならではの体験価値の提供を図るとともに、データを活用したマーケティングによる顧客ニーズの変化に迅速に対応することで、移動の付加価値創造を通じた成長を目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月29日認定 33 ぴあ株式会社 経済産業省 “ひとりひとりが生き生きと”好きなエンタテインメントを自由に楽しむことの出来る社会の実現に向けて、XRコンテンツの開発やバーチャルライブプラットフォームの開発などの新規事業、ダイナミックプライシングといった新サービスを提供することで、収益のアップを図るとともに、票券業務の共通化、基幹システムの刷新を行うことで、生産性の向上を図る。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月29日認定 34 株式会社イオンファンタジー 経済産業省 新たな事業領域への進出による価値提供のため、拡大するアウトドアニーズをとらえた、地域共生アウトドア事業、家族のコミュニケーション空間創出の温浴事業、あそびの変化をとらえたカプセルトイ・プライズ専門店といった事業の創出、 NEWモーリーファンタジーによる新たな遊びの体験価値の創出に向けた取組を行うことにより、新型コロナウイルス感染症などの環境変化に対応し、成長拡大に向け、持続可能な社会への貢献と、子どもとその家族をターゲットに、体験価値提供企業としての地位確立と収益向上を目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月29日認定 35 広島電鉄株式会社 国土交通省 少子高齢化の進展や新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした甚大な社会変化の中で、収益構造を再構築し、ウィズコロナでの持続的な成長に向けて、新たな運輸サービスの提供により鉄軌道需要を取り込み、ICTを複合的に活用し、お客様へ新たな付加価値を提供すると同時に、運行コストの圧縮をはかり、強靭な経営体制の構築を図る。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年7月29日認定
最終更新日：2023年5月30日