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事業適応計画認定案件

事業適応計画認定案件(成長発展事業適応計画)18件

  事業者名 認定省庁 計画概要 利用制度 詳細資料
タイムズモビリティ株式会社 国土交通省 コロナ禍における需要の変化に対応するため、都市部に重点的に車両を配備し、車室1台分から複数台の車両を貸し出す新しいサービスの提供を通じて、拡大する新たなニーズに対応する取組を実施する。 繰越欠損金の控除上限の特例 2021年10月29日認定
株式会社ラウンドワン 経済産業省 ウィズコロナ時代におけるニーズの変化に対応した新たなクレーンゲームフロアを構築し、また、非接触型サービスの開発等、ポストコロナ時代のお客様のニーズ変化も捉えた新しいアミューズメントサービスを継続的に提供していくことで、競合他社との差別化を図っていく。 繰越欠損金の控除上限の特例 2021年12月24日認定
ANAホールディングス株式会社 
全日本空輸株式会社 
国土交通省 機材構成を大型機中心から中・小型機中心にシフトさせるとともに、燃費性能の高い機材への投資を進めるほか、デジタルの活用による省人化・スリム化などを推進することで、アフターコロナの新常態にも適合するサービスモデルに移行していく。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年2月9日認定
4 株式会社髙島屋
東神開発株式会社
経済産業省
ポストコロナのお客様ニーズに対応し、グループ総合戦略「まちづくり」を基本に、①「拠点開発によるまち全体の流れを作るアンカーとしての役割発揮」を目標とした次世代ショッピングセンターの開発や②「事業開発による館の魅力の最大化」を目標とした新たなコンテンツ開発を行うことにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響で傷んだ経営を立て直し、ポストコロナにおいてもグループ全体の持続的成長を図るため、ブランド価値の源泉である百貨店の再生と、グループ収益基盤の強化を実現する。
繰越欠損金の控除上限の特例 2022年2月17日認定
5 日本航空株式会社 国土交通省 快適性・利便性が高く、環境性能に優れた機材を新たに導入し、商品競争力の向上を図ると同時に、燃費効率の向上等による運航コストを抑制することで、ポストコロナにおいても、安全安心な航空輸送サービスの提供と環境負荷の低減を実現する。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年2月22日認定
6 日本エアコミューター株式会社 国土交通省 新たなコードシェアの実施等による販売力強化、離島路線ネットワークの充実等により、世界自然遺産登録地域を中心に需要拡大を図るため、新機材導入による増便を行うことで、ポストコロナにおける就航地域の持続的な発展を実現する。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年2月22日認定
7 株式会社北海道エアシステム 国土交通省 ポストコロナにおける北海道内の生活・医療・ビジネス需要の拡大や観光トレンドの変化への対応施策等による観光需要の取り込みを図るために新機材の大型化効果を最大限活用するとともに増便を図ることで、就航地域の持続的な発展を実現する。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年2月22日認定
8 愛三工業株式会社 経済産業省 生産プロセスの効率化や消費電力削減設備の導入によるCO2排出の削減、電動車部品の開発およびFCV用製品、燃料電池の開発による脱炭素、電動化への取組の推進を通じて、「低CO2、脱炭素に向けた製品開発」や「水素社会の実現に貢献」することを目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月23日認定
9 九州旅客鉄道株式会社
株式会社 JR長崎シティ
国土交通省 新型コロナウイルス感染症の感染拡大という予見し難い経済社会情勢の著しい変化の中でも、安全・安心を基盤とした持続可能なモビリティサービスを軸としたまちづくりを通じて「住みたい・働きたい・訪れたい」九州の実現に貢献していくため、駅ビルの建設による商業、ホテル、オフィス等による複合的なまちづくりを行っていく。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月25日認定
10 箱根登山バス株式会社 国土交通省 「『密』を回避できる速達性・快適性」をはじめとしたウィズコロナ・ポストコロナ時代の移動ニーズ・観光ニーズに確実に応えるべく、新営業所の開業を軸とした拠点の統廃合を行い、新時代に適応可能な事業モデルへの転換を図ることで、目まぐるしい環境変化に柔軟に対応できる機動的且つ効率的な事業運営、並びにお客様のニーズに沿った安定的なサービスの提供等を継続し、「世界に誇る観光地 箱根」の持続的な価値向上に貢献していく。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月28日認定
11 株式会社日新ウエルネス     
                  
経済産業省
     
コロナ禍における非接触・非対面のニーズに応じて、WEB入会システムを導入し、入会手続を削減するとともに、集客力のあるインストラクターのオンライン配信によるリアルタイムでのレッスンを提供することで、オンラインサービスによる新たな収益事業の創出や顧客サービスの充実化による付加価値向上・新規顧客の獲得を図り、他社との差別化や企業価値の向上を図る。
繰越欠損金の控除上限の特例
       
2022年3月29日認定          
12 関西エアポート株式会社 国土交通省 関西国際空港の旅客ターミナルの整備(ファストトラベルの導入、出発エリアの拡大等)に取り組むことで、ウィズ・コロナにおける旅客ニーズの変化(旅客ターミナルビル内の距離の確保、非接触・非対面化等)への対応を図る。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月30日認定
13 東日本旅客鉄道株式会社 国土交通省 新型コロナウイルス感染症拡大という予見し難い経済社会情勢の著しい変化を踏まえ、将来にわたり経営基盤を強化し鉄道事業をサステナブルに運営していくために、輸送・販売のオペレーション刷新やスマートメンテナンスに資する設備投資を推進していく。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月30日認定
14 JFEホールディングス株式会社
JFEスチール株式会社
経済産業省 新型コロナウイルス感染症や気候変動問題等の変化に適応するため、鉄鋼事業及び社会全体のCO2 排出量削減への貢献拡大や鉄鋼事業における量から質への転換等に取り組むことで、JFE グループの中長期的な持続的成長と企業価値向上の実現を目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月30日認定
15 マツダ株式会社 経済産業省
2030年までにグローバルで車両電動化100%及び電気自動車(EV)の25%導入を目標とし、コロナ禍においても、この目標に向けた戦略投資を効率的に実施することで、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めつつ、自動車事業の競争力強化につなげ、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復・成長を図る。
繰越欠損金の控除上限の特例 2022年3月31日認定
16 西日本旅客鉄道株式会社 国土交通省 コロナ禍からの回復、長期的な成長の実現に向け、社会行動変容を変革の契機として、新幹線を基軸とした広域鉄道ネットワークの磨き上げ、デジタル技術の活用による新たな価値創造や、鉄道メンテナンス業務のシステムチェンジなどによる抜本的なコスト構造改革を進めていく。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年4月1日認定
17 株式会社アドヴィックス 経済産業省
CASE対応、脱炭素社会に向けた自動車の電動化対応、新型コロナウイルス感染症による影響など、大きな事業環境の変化に直面している中、事業基盤の整備と競争力強化に向けて、自動運転に対応し、燃費向上・電動車普及を通してカーボンニュートラルに資する新型回生協調ブレーキAHB-Gの拡販に向けた生産設備投資を行い、ポストコロナに向けた競争力の強化、今後の事業成長を図る。
繰越欠損金の控除上限の特例 2022年4月8日認定
18 株式会社帝国ホテル 厚生労働省 訪日外国人の増加を目指す国の中長期的な観光政策、またコロナ収束後の宿泊需要回復を見据え、国際的な観光都市である京都で、高品質なホテル経営に取り組むことにより、ホテルブランドの向上と収益の拡大を目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年4月26日認定
19 フリービット株式会社 総務省 持続可能な社会への移行に必要な、5G時代ならではの「安心・安全な生活」「健康」「働き方」「住まい」等の様々な「コト」市場の創造を支援する事業プラットフォームを新たに構築・提供し、また、新型コロナウイルス感染症の拡大及び5G回線の本格普及によるインターネットインフラへの需要の増加に伴うデータセンター及びインターネット回線の負荷の増加を見据え、関連設備の統廃合、設備の能率の向上を図ることにより、競合他社との差別化を図り、さらなる発展を目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年4月28日認定
20 株式会社リコー 経済産業省 DX(デジタルトランスフォーメーション)需要の拡大に対応するため、デジタルプロセスオートメーション領域へ拡大するソフトウェア企業等への積極的な投資や、企業風土、人材・インフラ、R&Dなどの経営基盤への投資を通じて、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となることを目指す。 繰越欠損金の控除上限の特例 2022年4月28日認定

最終更新日:2022年5月17日