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事業適応計画認定案件

事業適応計画認定案件

事業適応計画認定案件（エネルギー利用環境負荷低減事業適応）計130件

	事業者名	認定省庁	計画概要	利用制度	詳細資料	実施状況報告書
1	株式会社アミノアップ	経済産業省（北海道経済産業局）	再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率に優れた設備の導入等により、機能性原料等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2021年10月29日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
2	フクシマガリレイ株式会社	経済産業省（近畿経済産業局）	再生可能エネルギーの活用により、業務用冷凍冷蔵庫等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2021年11月25日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
3	ローム・アポロ株式会社	経済産業省	脱炭素化効果の高いパワーデバイス生産ラインの設置やエネルギー効率に優れた生産装置付帯設備への更新、購入電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えるなどの一連の取組により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2021年12月17日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
4	宝酒造株式会社	国税庁	より効率の良い熱源設備の導入等により、酒類等の製造時に排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2021年12月23日認定 2022年2月22日変更認定変更後の事業適応計画のポイント変更後の認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
5	大八化学工業株式会社	経済産業省（近畿経済産業局）	難燃剤、可塑剤を製造する工場において、燃料である重油を液化天然ガス（LNG）に転換するための設備投資を実施し、製品製造に伴って排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2021年12月27日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
6	株式会社野村総合研究所	経済産業省・総務省	データセンターの建設に際して複数の高度な環境技術を採用し、環境性能が非常に高いデータセンターを新設する。併せて、既存のデータセンターと受変電の電気設備等を連携して動作させることによりエネルギー消費に伴うCO2排出量の低減と付加価値の創出を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2021年12月28日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
7	サントリースピリッツ株式会社サントリーBWS株式会社サントリービール株式会社サントリーワインインターナショナル株式会社サントリー酒類株式会社	国税庁	エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、酒類の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年1月13日認定 2023年7月12日変更認定変更後の事業適応計画のポイント変更後の認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
8	日本ビルコン株式会社	経済産業省（関東経済産業局）	空調装置等のメンテナンスを行う事業所にエネルギー効率の優れた機器を導入し、事業に伴って排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年1月18日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
9	ローム浜松株式会社	経済産業省	脱炭素化効果の高い「GaN（窒化ガリウム）デバイス」の量産体制を速やかに整え、市場への供給能力を高め、販路を開拓するとともに国内の脱炭素化に貢献していく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年1月26日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
10	株式会社富山環境整備	環境省	産業廃棄物を高度に選別する設備を導入し、選別によって得られた低発熱資源物等を助燃材として活用すること等により、CO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年1月28日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
11	サントリープロダクツ株式会社	農林水産省	エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、製品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年1月28日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
12	日本スピンドル製造株式会社	経済産業省（近畿経済産業局）	エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、空調設備等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年1月31日認定 2023年2月24日変更認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
13	日亜化学工業株式会社	経済産業省	エネルギー効率に優れた設備の導入により、リチウムイオン電池の正極材料の製造時に排出されるCO2を抑制させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年1月31日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
14	中央可鍛工業株式会社	経済産業省（中部経済産業局）	エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、自動車部品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年1月31日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
15	北川精機株式会社	経済産業省（中国経済産業局）	エネルギー効率に優れた設備の導入により、プリント基板プレス装置を製造する工場の稼働に伴って排出されるCO2を抑制させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年2月10日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
16	イビデン株式会社	経済産業省	省エネ設計された高機能ICパッケージ基板向けの生産設備を導入し、低炭素な操業で付加価値を創出することによって、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月2日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
17	昭和電工株式会社	経済産業省	省エネ効果の高い「SiCエピウェハー」の生産体制を拡充し、市場への供給能力を高め、普及を促進することともに国内のCO2排出量削減に貢献していく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月2日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
18	京都中央信用金庫	金融庁	高効率空調装置や高効率照明器具等の導入により、店舗の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月10日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
19	株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ	経済産業省	最新鋭の性能を有し省エネ性能にも優れた工作機械やロボット等の導入、工場における購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えなどの一連の取組により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月10日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
20	マックスバリュ西日本株式会社	経済産業省	店舗の冷凍・冷蔵ケースや照明設備をより高効率なものへと更新することにより、利益を確保しつつ営業に伴い排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月10日認定 2022年9月2日変更認定 2023年6月13日変更認定変更後の事業適応計画のポイント変更後の認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
21	イオンモール株式会社	経済産業省	各店舗において空調設備やエネルギー制御装置、ＬＥＤ照明など、高効率かつ省エネに資する機器の導入を行い、店舗の営業に伴い排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月17日認定 2022年9月2日変更認定 2023年4月24日変更認定変更後の事業適応計画のポイント変更後の認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
22	高田製薬株式会社	厚生労働省	最先端の生産設備や省エネ性能に優れたボイラ、電気機器、空調等の導入、購入電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えるなどの一連の取組により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月22日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
23	紙与ホールディングス株式会社	国土交通省	ビルの空調設備や照明設備をより高効率なものへと更新することにより、ビルの運用に伴い排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月24日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
24	株式会社ヨータイ	経済産業省（近畿経済産業局）	生産効率を高める高圧プレス機の導入や再生可能エネルギーの活用により、耐火物等の製造に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月24日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
25	株式会社小諸村田製作所	経済産業省	電子部品事業において高効率設備の導入等を行うことで、製造工程の生産能力増強及び合理化に取り組み、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月24日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
26	アサヒプリテック株式会社	経済産業省	再生可能エネルギーの活用や施設へのエネルギー効率に優れた照明、空調の導入等により、貴金属製品のリサイクル、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月25日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
27	アストラゼネカ株式会社	厚生労働省	太陽光発電設備設置により、医薬品の検査・包装時に排出されるCO２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月25日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
28	株式会社UACJ	経済産業省	高効率の溶解炉への更新、LED照明の導入等をすることにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月28日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
29	株式会社UACJ製箔	経済産業省	アルミニウム箔用圧延機の制御装置を更新することにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月28日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
30	株式会社UACJアルミセンター	経済産業省（関東経済産業局）	高効率の排ガス処理設備や乾燥炉のオープンダクトを更新することにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月29日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
31	那須電機鉄工株式会社	経済産業省（関東経済産業局）	乾燥設備を集約し、高効率の焼成炉の導入等をすることにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月29日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
32	藤森工業株式会社	経済産業省（関東経済産業局）	高効率のコンプレッサーの導入やCO2フリー電力の購入等をすることにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月29日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
33	太陽生命保険株式会社	金融庁	再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えるほか、省エネ性能に優れた空調機器、LEDへの切替等により電力使用量の低減を図り、事業所の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月30日認定 2023年3月31日変更認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
34	株式会社丸井グループ株式会社丸井株式会社エポスカード株式会社エイムクリエイツ株式会社マルイファシリティーズ株式会社エムアンドシーシステム株式会社ムービング株式会社マルイホームサービス株式会社エムアールアイ債権回収	経済産業省	店舗やビルにおいて、LED照明への切り替えや、省エネルギー性能に優れた空調機や熱源機器の新調を進め、店舗の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年3月31日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目計画2年目
35	株式会社村田製作所	経済産業省	事務所において、生産ライン内外への合理化投資を行うことにより、電子部品の研究・開発に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年4月20日認定 2022年12月26日変更認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
36	ニチアス株式会社	経済産業省	工場において、フッ素製造設備の増産、木質系フロア材への生産切替え、太陽光パネルの設置、燃料転換等により、フッ素樹脂製品、建材の製造に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年4月20日認定 2023年6月21日変更認定変更後の事業適応計画のポイント変更後の認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
37	サントリー知多蒸留所株式会社	国税庁	廃熱回収設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、酒類の製造時に排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年4月26日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
38	株式会社Mizkan	農林水産省	エネルギー効率に優れた設備等の導入により、製造ライン工程で使用されるエネルギー使用量を削減させ、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年4月27日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
39	京セラ株式会社	経済産業省	太陽光発電における余剰電力解消のため、「定置用リチウムイオン蓄電池」の生産体制を拡充し、市場への供給能力を高め、普及を促進することともに国内のCO2排出量削減に貢献していく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年5月18日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
40	株式会社ブルーエナジー	経済産業省	エネルギー効率に優れた設備等の導入により、組立ライン工程で使用されるエネルギー使用量を削減させ、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年5月19日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
41	株式会社ワクラ村田製作所	経済産業省（中部経済産業局）	太陽光発電設備設置により、電子部品製造時に排出されるCO２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年5月27日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
42	富士製薬工業株式会社	厚生労働省	新棟増設による高効率設備の導入や購入電力の非化石化等を実施していくことにより、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年5月27日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
43	株式会社出雲村田製作所	経済産業省	工場において、セラミックコンデンサの生産ラインへの合理化投資を行うことにより、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年6月20日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
44	株式会社ハクイ村田製作所	経済産業省（中部経済産業局）	太陽光発電設備設置により、電子部品製造時に排出されるCO２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年6月23日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
45	株式会社東海理化電機製作所	経済産業省	太陽光発電設備の導入、排熱の有効活用、空調熱源の更新等により、自動車部品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年6月30日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
46	株式会社福井村田製作所	経済産業省	電子部品製造ラインに生産能力増強及び合理化投資を行うことで、従来よりも省エネ性能の高い生産工程を構築し、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年7月15日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
47	オムロンヘルスケア株式会社	経済産業省・厚生労働省	太陽光発電システム及びエネルギー生産性改善制御装置の導入により、工場で排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年7月26日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
48	レンゴー株式会社	経済産業省	バイオマスボイラの導入や焼却炉等を更新することにより、事業所及び工場で排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年7月28日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
49	大黒天物産株式会社	農林水産省	各店舗に分散していた食品製造加工をセンターに集中することとあわせエネルギー効率に優れた設備等の導入により、各店舗で排出されるCO2を減少させ、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年7月29日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
50	株式会社ベルーナ	経済産業省	物流センターの増設に伴う高効率設備の導入及び自家消費太陽光発電設備による購入電力の非化石化により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年7月29日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
51	ラピスセミコンダクタ株式会社	経済産業省	省エネ効果の高い「SiCデバイス」の生産体制を拡充し、市場への供給能力を高め、普及を促進することともに国内のCO2排出量削減に貢献していく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年8月1日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
52	ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント株式会社	経済産業省	高効率な空調設備や生産ラインを増強することにより、工場での製品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年8月1日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
53	雪印メグミルク株式会社	農林水産省	エネルギー効率に優れた設備等の導入により、エネルギー使用量及びCO2排出量を削減させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年8月5日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
54	株式会社埼玉県魚市場	国土交通省	エネルギー効率に優れた冷蔵倉庫の導入により、事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年8月30日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
55	株式会社百十四銀行	金融庁	自己活用型太陽光発電設備、高効率空調装置・LED照明器具の導入により、店舗等の事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年9月5日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
56	岐阜プラスチック工業株式会社	経済産業省	工場へのエネルギー効率に優れた生産設備の導入により、製品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年9月5日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
57	株式会社ZOZO	経済産業省（関東経済産業局）	物流拠点倉庫で使用している照明及び空調設備を高効率なものへと更新するとともに、新規物流拠点倉庫において自動化に特化した物流設備の導入と再生可能エネルギー由来の電力導入を実施することにより、排出されるCO2を減少させることで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年9月6日認定 2023年3月28日変更認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
58	タツタ電線株式会社	経済産業省（近畿経済産業局）	再生エネルギーへの切り替え等を実施し、製品製造に伴って排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年9月16日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
59	株式会社ミツトヨ	経済産業省	再生可能エネルギーの活用や最新鋭の省エネかつ高効率な生産設備の導入を実施していくことにより、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年9月16日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
60	住友電気工業株式会社	経済産業省	省エネ効果の高い「SiCチップ」の生産体制を拡充し、市場への供給能力を高め、普及を促進することともに国内のCO2排出量削減に貢献していく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年9月16日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
61	住重アテックス株式会社	経済産業省	従来型に比べ省エネ性能の高い「サイクロトロン」と「静電加速ビーム」を導入し、生産あたりのＣＯ２排出を削減させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年9月16日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
62	木徳神糧株式会社	農林水産省	エネルギー効率に優れた設備等の導入により、エネルギー使用量及びCO2排出量を削減させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年9月22日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
63	イオン九州株式会社	経済産業省（九州経済産業局）	各店舗において空調設備やＬＥＤ照明など、高効率かつ省エネに資する機器の導入を行い、店舗の営業に伴い排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年9月28日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
64	オーエスジー株式会社	経済産業省	エネルギー効率に優れた工作機械等の導入により、製品製造に伴って排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年10月12日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
65	CST株式会社	経済産業省（関東経済産業局）	自家消費型太陽光発電設備の設置により、工場における電力使用に伴うＣＯ２排出量を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負担低減を図っていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年10月20日認定 2023年5月31日変更認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
66	住友重機械モダン株式会社	経済産業省（関東経済産業局）	太陽光発電設備を導入し、製品の製造時に排出されるＣＯ２排出量を削減していくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年10月20日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
67	ロイヤルホームセンター株式会社	経済産業省	太陽光発電設備やLEDの導入等により、店舗営業時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年10月20日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
68	シノブフーズ株式会社	農林水産省	自家消費型太陽光発電設備を導入し、食料品の製造時に排出されるCO2排出量を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年10月24日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
69	九州電力株式会社	経済産業省	再エネの主力電源化や原子力の最大限の活用、火力発電所の低炭素化及び新技術開発、送配電ネットワークの高度化、電化の推進により、サプライチェーン全体でのGHG排出量を削減するとともに、持続的な成長を図る。	カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援	2022年10月27日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
70	オキツモ株式会社	経済産業省（中部経済産業局）	太陽光発電設備設置により、製品製造時に排出されるCO２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年11月18日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
71	古河電池株式会社	経済産業省	太陽光発電設備の設置により、電池の製品工程や充電工程時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年11月18日認定 2023年7月20日変更認定変更後の事業適応計画のポイント変更後の認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
72	大塚製薬株式会社	農林水産省	高崎工場において、太陽光発電設備設置により、製造を行う際に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。また、板野工場において、太陽光発電設備及び各種チラー設備の設置により、製造を行う際に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年11月24日認定 2022年12月21日変更認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
73	東亜薬品工業株式会社	厚生労働省	設備増強における効率的なエネルギー利用、ＬＥＤ照明などの省エネ設備の導入により、付加価値創出と環境への負荷低減を両立していく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年12月7日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
74	株式会社伊勢村田製作所	経済産業省（中部経済産業局）	太陽光発電設備設置により、電子部品製造時に排出されるCO２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年12月9日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
75	市光工業株式会社	経済産業省（関東経済産業局）	空冷ヒートポンプチラーの導入による重油からの電気へ燃料転換を通じて、エネルギーコスト・エネルギー起源ＣＯ２排出量の削減に伴い、付加価値の創出と環境への負荷低減を図っていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年12月14日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
76	富士電機津軽セミコンダクタ株式会社	経済産業省（東北経済産業局）	省エネ性能の高い特別高圧受変電設備へ更新し、半導体ウェハの製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年12月15日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
77	アンリツ株式会社	経済産業省	太陽光発電設備設置等により、事業活動に伴い排出されるCO２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年12月15日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
78	キリンホールディングス株式会社	国税庁	エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、酒類等の製造時に排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援	2022年12月15日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画１年目
79	ニッカウヰスキー株式会社	国税庁	エネルギー効率の良い熱源設備の導入等により、酒類等の製造時に排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年12月20日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
80	センコー株式会社	国土交通省	物流拠点へのエネルギー効率に優れたマテハン設備の導入等により、センター運営時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年12月21日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
81	株式会社みずほ銀行	金融庁	再生可能エネルギー由来の電気への切替・LED照明器具の導入等により、店舗等の事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2022年12月27日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
82	株式会社ツチヨシアクティ	経済産業省（四国経済産業局）	エネルギー効率の良い熱源設備等の導入により、硅砂の製造時に排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年1月10日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
83	株式会社青山製作所製造本部	経済産業省（中部経済産業局）	省エネルギー熱処理炉及び太陽光発電設備の導入により、事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年1月17日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
84	日本特殊陶業株式会社	経済産業省	太陽光発電システムと蓄電池を導入し、制御システムを組み合わせ、最適制御を行うことにより、電気機械器具の製造に伴って排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年1月23日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
85	アリオンテック株式会社	経済産業省（東北経済産業局）	再生可能エネルギーの活用により、工場で使用する電力により排出されるCO２を削減することで付加価値の創出と環境への負担軽減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年1月25日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
86	セーレン株式会社	経済産業省	木屑バイオマスボイラの導入により、製造製造に伴い排出されるCO2を減少させることで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年1月27日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
87	株式会社キッツエスシーティー	経済産業省（関東経済産業局）	新田ＳＣ工場の新棟に主要製品であるダイヤフラム弁を中心とした製造ライン一式を導入及び購入電力をカーボンフリー化することにより、製品製造時に排出されるＣＯ２を減少させることで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年1月30日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
88	大和紙器株式会社	経済産業省	エネルギー効率に優れた生産設備や熱源設備の導入等により、工場で排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年1月30日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
89	株式会社ジョイフル本田	経済産業省	太陽光発電設備設置等により、店舗運営に伴い排出されるCO２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年2月1日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
90	医療法人ヒポクラテス	厚生労働省	省エネ性能に優れた空調機及びLED照明の導入により、医療・介護サービス提供に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年2月3日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
91	株式会社足利銀行	金融庁	再生可能エネルギー由来の電気への切替・LED照明器具の導入により、店舗等の事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年2月14日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
92	株式会社小糸製作所	経済産業省	エネルギー消費効率を高める省エネ設備の積極導入や太陽光パネル設置による再生可能エネルギーの活用により、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年2月20日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
93	キリンビバレッジ株式会社	農林水産省	湘南工場におけるPETボトル入り清涼飲料の製造ラインの各種設備を省エネ性に優れた最新機器に更新することにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年2月21日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
94	株式会社ジューテック	経済産業省（関東経済産業局）	エネルギー負荷の高い現本社ビルを新社屋へ刷新し、現在の白色照明・旧式空調設備からLED照明への変換やエネルギー効率の高い空調設備への改善を行うことにより電気使用量を削減し、炭素生産性向上を図る。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年2月24日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
95	富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング株式会社	経済産業省（関東経済産業局）	佐野事業所に太陽光発電設備を設置するとともに、空調の一部停止等省エネ施策に取り組むことにより、ＣＯ２排出量を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年2月27日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
96	ルネサスエレクトロニクス株式会社	経済産業省	生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入により、製品の製造時に排出されるCO2を減少し脱炭素性の向上を実現することで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年3月9日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
97	株式会社牧野フライス製作所	経済産業省	太陽光発電設備の導入、LED照明への更新等により、工作機械の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年3月14日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
98	まいばすけっと株式会社	農林水産省	環境への取組として、サステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、省エネルギー・省資源への投資を実施し、脱炭素社会実現に向け温室効果ガスの排出削減を行いながら、付加価値向上並びに環境負荷低減を実現していく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年3月14日認定 2023年5月31日変更認定 2023年8月18日変更認定変更後の事業適応計画のポイント変更後の認定事業適応計画の概要の公表
99	KDDI株式会社	総務省	主要局舎にエネルギー効率の優れた機械設備や空調設備の導入実施や購入電力の非化石化に取り組むなどの一連の取組により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年3月16日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
100	株式会社広島銀行	金融庁	LED照明器具・高効率空調設備への転換、再生可能エネルギー由来の電力への切替等により、店舗等の事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年3月24日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
101	麒麟麦酒株式会社	国税庁	空圧機の更新及び排熱回収設備の導入により、電力及びガスの消費を削減し、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年3月30日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
102	キリンディスティラリー株式会社	国税庁	製造場内の機器を更新することにより、蒸気と電力の両方の使用から電力のみへの切り替えにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年3月30日認定　2023年7月7日変更認定事業適応計画のポイント変更後の認定事業適応計画の概要の公表
103	ファナック株式会社	経済産業省	本社地区、壬生工場等における太陽光パネル、太陽光発電設備の導入により、CNC システムの製造等に伴い排出されるCO2削減を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年3月30日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
104	株式会社常陽銀行	金融庁	一部営業店の空調設備を省エネ機器に転換するほか、営業にかかる電力を再生可能エネルギー由来電力へ切り替えることにより、各営業店舗の電力消費に伴うCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年3月31日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
105	株式会社第四北越銀行	金融庁	一部営業店舗の照明のLED化、空調設備の省エネ機器への転換を行うほか、太陽光発電設備を導入することにより、各営業店舗の電力消費に伴うCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年3月31日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
106	株式会社横浜銀行	金融庁	事務センターの空調機を省エネ効率の高い空調機へ転換するほか、同センター及び一部の営業店で使用する電力を再生可能エネルギー由来電力に切り替えることにより、事務センターの電力消費に伴うCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年3月31日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表	計画1年目
107	アイリスオーヤマ株式会社	農林水産省	角田工場において、パック米製造ラインを増設し、太陽光自家消費設備の導入によるエネルギー起源CO2排出量の削減により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年4月4日認定 2023年7月4日変更認定変更後の事業適応計画のポイント変更後の認定事業適応計画の概要の公表
108	株式会社フィット	経済産業省	太陽光発電設備を社屋に導入し、再生可能エネルギーを活用することによって、社屋で消費する電力から排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年4月12日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
109	富山小林製薬株式会社	厚生労働省	従来の設備よりも消費エネルギーを抑えた生産設備や空調機器を導入し、これにより、製品の製造時に排出される CO2 を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負担低減を図る。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年4月19日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
110	日本マタイ株式会社	経済産業省	ラミネート原紙製造設備を高効率なものへ更新していくことにより、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年4月20日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
111	株式会社柴橋商会	厚生労働省	リネン設備及び排熱利用設備等を高効率なものへ更新、導入していくことにより、事業に伴って排出される CO2 を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年5月10日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
112	株式会社NTTデータグループ	経済産業省総務省	拡大するデータセンター需要へ対応するため、データセンターの増設において高効率な空調・電力等設備の導入に加え、空調IoTなどファシリティとITを融合した先進技術によって付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年5月30日認定 2023年8月31日変更認定変更後の事業適応計画のポイント変更後の認定事業適応計画の概要の公表
113	東和薬品株式会社	厚生労働省	山形工場、岡山工場において、環境に配慮した医薬品生産設備の導入することで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年6月6日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
114	タツモ株式会社	経済産業省（中国経済産業局）	本社や工場に太陽光発電設備を設置することにより、半導体製造装置等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年6月6日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
115	日東工業株式会社	経済産業省（中部経済産業局）	太陽光発電設備の導入により、外部からの電力購入額を削減することで、キャビネット等生産で排出されるCO2を減少させ、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年6月9日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
116	イオン北海道株式会社	経済産業省	各店舗において空調設備やＬＥＤ照明など、高効率かつ省エネに資する機器の導入を行い、店舗の営業に伴い排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年6月13日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
117	株式会社シード	厚生労働省	鴻巣研究所において、製造ラインの増設および使用エネルギーの効率化を図ることにより、コンタクトレンズの製造時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年6月16日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
118	株式会社ヤオコー	農林水産省	エネルギー効率に優れた設備等の導入、再生可能エネルギーへの切り替えにより、店舗の営業等に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年6月16日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
119	リンテック株式会社	経済産業省	再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率に優れた設備の導入等により、プラスチック製品等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年6月23日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
120	森ビル株式会社	国土交通省	ビルの空調設備や照明設備、昇降機設備等につき、高効率なものを導入することにより、ビルの運用に伴い排出されるＣＯ２を減少させることで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年6月29日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
121	株式会社荏原製作所	経済産業省	再生可能エネルギーの活用により、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年7月7日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
122	ナブテスコ株式会社	経済産業省	独自の革新的加工設備とロボット・デジタル・AIを活用した無人生産設備や再生可能エネルギーの活用により、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年7月7日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
123	栃木ゴム株式会社	経済産業省（関東経済産業局）	LPガス設備を導入し、燃料を重油からLPガスへ転換すると共に、工場内に太陽光発電設備を導入により、事業に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年7月27日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
124	神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社	経済産業省（関東経済産業局）	省エネ性能に優れた照明設備を導入することにより、排出されるＣＯ２を減少させることで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年8月8日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
125	株式会社カナエ	経済産業省	エネルギー効率に優れた設備等の導入により、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年8月10日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
126	アイシン軽金属株式会社	経済産業省	アルミダイキャスト用溶解炉設備をエネルギー効率の優れた設備に更新することにより、製品の製造時に排出されるCO2を削減し、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年8月28日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
127	山宗株式会社	経済産業省	太陽光発電設備の導入により、外部からの電力購入額を削減することで、主力製品製造時に排出されるCO2を減少させ、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年8月28日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
128	東罐高山株式会社	経済産業省	工場に太陽光発電設備および蓄電池を設置し、余剰発電の吸収及び夜間電力の活用などリソースを最適に運用することで、エネルギー調達コストの低減とCO2排出量を削減し、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年8月28日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
129	株式会社南国リゾート	経済産業省	太陽光発電設備を導入により、事業に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年8月29日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
130	長野計器株式会社	経済産業省	高効率な空調機械を導入することにより、事業に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	2023年9月8日認定事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表

最終更新日：2023年9月26日