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事業適応計画認定案件

事業適応計画認定案件(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)計166件

     
  事業者名 認定省庁 計画概要 利用制度 詳細資料 実施状況報告書
1 株式会社アミノアップ 経済産業省(北海道経済産業局)
再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率に優れた設備の導入等により、機能性原料等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2021年10月29日認定
2 フクシマガリレイ株式会社 経済産業省(近畿経済産業局) 再生可能エネルギーの活用により、業務用冷凍冷蔵庫等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2021年11月25日認定
3 ローム・アポロ株式会社 経済産業省 脱炭素化効果の高いパワーデバイス生産ラインの設置やエネルギー効率に優れた生産装置付帯設備への更新、購入電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えるなどの一連の取組により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2021年12月17日認定
4 宝酒造株式会社 国税庁 より効率の良い熱源設備の導入等により、酒類等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2021年12月23日認定
2022年2月22日変更認定
5 大八化学工業株式会社 経済産業省(近畿経済産業局) 難燃剤、可塑剤を製造する工場において、燃料である重油を液化天然ガス(LNG)に転換するための設備投資を実施し、製品製造に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2021年12月27日認定
6 株式会社野村総合研究所 経済産業省・総務省 データセンターの建設に際して複数の高度な環境技術を採用し、環境性能が非常に高いデータセンターを新設する。併せて、既存のデータセンターと受変電の電気設備等を連携して動作させることによりエネルギー消費に伴うCO2排出量の低減と付加価値の創出を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2021年12月28日認定
7 サントリー株式会社 国税庁 エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、酒類の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月13日認定
2023年7月12日変更認定
8 日本ビルコン株式会社 経済産業省(関東経済産業局) 空調装置等のメンテナンスを行う事業所にエネルギー効率の優れた機器を導入し、事業に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月18日認定
9 ローム浜松株式会社 経済産業省 脱炭素化効果の高い「GaN(窒化ガリウム)デバイス」の量産体制を速やかに整え、市場への供給能力を高め、販路を開拓するとともに国内の脱炭素化に貢献していく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月26日認定
10 株式会社富山環境整備 環境省 産業廃棄物を高度に選別する設備を導入し、選別によって得られた低発熱資源物等を助燃材として活用すること等により、CO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月28日認定
11 サントリープロダクツ株式会社 農林水産省 エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、製品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月28日認定  
12 日本スピンドル製造株式会社 経済産業省(近畿経済産業局) エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、空調設備等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月31日認定
2023年2月24日変更認定
13 日亜化学工業株式会社 経済産業省 エネルギー効率に優れた設備の導入により、リチウムイオン電池の正極材料の製造時に排出されるCO2を抑制させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月31日認定
14 中央可鍛工業株式会社 経済産業省(中部経済産業局) エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、自動車部品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月31日認定
15 北川精機株式会社 経済産業省(中国経済産業局) エネルギー効率に優れた設備の導入により、プリント基板プレス装置を製造する工場の稼働に伴って排出されるCO2を抑制させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年2月10日認定
16 イビデン株式会社 経済産業省 省エネ設計された高機能ICパッケージ基板向けの生産設備を導入し、低炭素な操業で付加価値を創出することによって、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月2日認定
17 株式会社レゾナック 経済産業省 省エネ効果の高い「SiCエピウェハー」の生産体制を拡充し、市場への供給能力を高め、普及を促進することともに国内のCO2排出量削減に貢献していく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月2日認定
18 京都中央信用金庫 金融庁 高効率空調装置や高効率照明器具等の導入により、店舗の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月10日認定
2024年3月27日変更認定
19 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 経済産業省 最新鋭の性能を有し省エネ性能にも優れた工作機械やロボット等の導入、工場における購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えなどの一連の取組により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月10日認定
20 マックスバリュ西日本株式会社 経済産業省 店舗の冷凍・冷蔵ケースや照明設備をより高効率なものへと更新することにより、利益を確保しつつ営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月10日認定
2022年9月2日変更認定
2023年6月13日変更認定
21 イオンモール株式会社 経済産業省 各店舗において空調設備やエネルギー制御装置、LED照明など、高効率かつ省エネに資する機器の導入を行い、店舗の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月17日認定
2022年9月2日変更認定
2023年4月24日変更認定
2024年3月5日変更認定
22 高田製薬株式会社 厚生労働省 最先端の生産設備や省エネ性能に優れたボイラ、電気機器、空調等の導入、購入電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えるなどの一連の取組により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月22日認定
23 紙与ホールディングス株式会社 国土交通省 ビルの空調設備や照明設備をより高効率なものへと更新することにより、ビルの運用に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月24日認定
24 株式会社ヨータイ 経済産業省(近畿経済産業局) 生産効率を高める高圧プレス機の導入や再生可能エネルギーの活用により、耐火物等の製造に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月24日認定
2024年1月12日変更認定
25 株式会社小諸村田製作所 経済産業省 電子部品事業において高効率設備の導入等を行うことで、製造工程の生産能力増強及び合理化に取り組み、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月24日認定
26 アサヒプリテック株式会社 経済産業省 再生可能エネルギーの活用や施設へのエネルギー効率に優れた照明、空調の導入等により、貴金属製品のリサイクル、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月25日認定
27 アストラゼネカ株式会社 厚生労働省
太陽光発電設備設置により、医薬品の検査・包装時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月25日認定
28 株式会社UACJ 経済産業省 高効率の溶解炉への更新、LED照明の導入等をすることにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月28日認定
2024年3月12日変更認定
29 株式会社UACJ製箔 経済産業省 アルミニウム箔用圧延機の制御装置を更新することにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月28日認定
30 株式会社UACJアルミセンター 経済産業省(関東経済産業局) 高効率の排ガス処理設備や乾燥炉のオープンダクトを更新することにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月29日認定
31 那須電機鉄工株式会社 経済産業省(関東経済産業局) 乾燥設備を集約し、高効率の焼成炉の導入等をすることにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月29日認定
32 藤森工業株式会社 経済産業省(関東経済産業局) 高効率のコンプレッサーの導入やCO2フリー電力の購入等をすることにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月29日認定
33 太陽生命保険株式会社 金融庁 再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えるほか、省エネ性能に優れた空調機器、LEDへの切替等により電力使用量の低減を図り、事業所の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月30日認定
2023年3月31日変更認定
34 株式会社丸井グループ
株式会社丸井
株式会社エポスカード
株式会社エイムクリエイツ
株式会社マルイファシリティーズ
株式会社エムアンドシーシステム
株式会社ムービング
株式会社マルイホームサービス
株式会社エムアールアイ債権回収
経済産業省 店舗やビルにおいて、LED照明への切り替えや、省エネルギー性能に優れた空調機や熱源機器の新調を進め、店舗の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月31日認定
35 株式会社村田製作所 経済産業省 事務所において、生産ライン内外への合理化投資を行うことにより、電子部品の研究・開発に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年4月20日認定
2022年12月26日変更認定
36 ニチアス株式会社 経済産業省 工場において、フッ素製造設備の増産、木質系フロア材への生産切替え、太陽光パネルの設置、燃料転換等により、フッ素樹脂製品、建材の製造に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年4月20日認定
2023年6月21日変更認定
37 サントリー知多蒸溜所株式会社 国税庁 廃熱回収設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、酒類の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年4月26日認定
38 株式会社Mizkan 農林水産省 エネルギー効率に優れた設備等の導入により、製造ライン工程で使用されるエネルギー使用量を削減させ、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年4月27日認定
39 京セラ株式会社 経済産業省
太陽光発電における余剰電力解消のため、「定置用リチウムイオン蓄電池」の生産体制を拡充し、市場への供給能力を高め、普及を促進することともに国内のCO2排出量削減に貢献していく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2022年5月18日認定
40 株式会社ブルーエナジー 経済産業省 エネルギー効率に優れた設備等の導入により、組立ライン工程で使用されるエネルギー使用量を削減させ、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年5月19日認定
41 株式会社ワクラ村田製作所 経済産業省(中部経済産業局) 太陽光発電設備設置により、電子部品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年5月27日認定
42 富士製薬工業株式会社 厚生労働省 新棟増設による高効率設備の導入や購入電力の非化石化等を実施していくことにより、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年5月27日認定
43 株式会社出雲村田製作所 経済産業省 工場において、セラミックコンデンサの生産ラインへの合理化投資を行うことにより、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年6月20日認定
44 株式会社ハクイ村田製作所 経済産業省(中部経済産業局) 太陽光発電設備設置により、電子部品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年6月23日認定
45 株式会社東海理化電機製作所 経済産業省 太陽光発電設備の導入、排熱の有効活用、空調熱源の更新等により、自動車部品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年6月30日認定
46 株式会社福井村田製作所 経済産業省 電子部品製造ラインに生産能力増強及び合理化投資を行うことで、従来よりも省エネ性能の高い生産工程を構築し、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年7月15日認定
47 オムロンヘルスケア株式会社 経済産業省・厚生労働省 太陽光発電システム及びエネルギー生産性改善制御装置の導入により、工場で排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年7月26日認定
48 レンゴー株式会社 経済産業省 バイオマスボイラの導入や焼却炉等を更新することにより、事業所及び工場で排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年7月28日認定
2023年10月10日変更認定
49 大黒天物産株式会社 農林水産省 各店舗に分散していた食品製造加工をセンターに集中することとあわせエネルギー効率に優れた設備等の導入により、各店舗で排出されるCO2を減少させ、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年7月29日認定
50 株式会社ベルーナ 経済産業省 物流センターの増設に伴う高効率設備の導入及び自家消費太陽光発電設備による購入電力の非化石化により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年7月29日認定
51 ラピスセミコンダクタ株式会社 経済産業省 省エネ効果の高い「SiCデバイス」の生産体制を拡充し、市場への供給能力を高め、普及を促進することともに国内のCO2排出量削減に貢献していく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年8月1日認定
52 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント株式会社
経済産業省

高効率な空調設備や生産ラインを増強することにより、工場での製品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2022年8月1日認定
53 雪印メグミルク株式会社 農林水産省 エネルギー効率に優れた設備等の導入により、エネルギー使用量及びCO2排出量を削減させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年8月5日認定
54 株式会社埼玉県魚市場 国土交通省 エネルギー効率に優れた冷蔵倉庫の導入により、事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年8月30日認定
55 株式会社百十四銀行 金融庁 自己活用型太陽光発電設備、高効率空調装置・LED照明器具の導入により、店舗等の事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月5日認定
56 岐阜プラスチック工業株式会社 経済産業省 工場へのエネルギー効率に優れた生産設備の導入により、製品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月5日認定
57 株式会社ZOZO 経済産業省(関東経済産業局) 物流拠点倉庫で使用している照明及び空調設備を高効率なものへと更新するとともに、新規物流拠点倉庫において自動化に特化した物流設備の導入と再生可能エネルギー由来の電力導入を実施することにより、排出されるCO2を減少させることで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月6日認定
2023年3月28日変更認定
58 タツタ電線株式会社 経済産業省(近畿経済産業局) 再生エネルギーへの切り替え等を実施し、製品製造に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月16日認定
59 株式会社ミツトヨ 経済産業省 再生可能エネルギーの活用や最新鋭の省エネかつ高効率な生産設備の導入を実施していくことにより、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月16日認定
60 住友電気工業株式会社 経済産業省 省エネ効果の高い「SiCチップ」の生産体制を拡充し、市場への供給能力を高め、普及を促進することともに国内のCO2排出量削減に貢献していく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月16日認定
61 住重アテックス株式会社 経済産業省 従来型に比べ省エネ性能の高い「サイクロトロン」と「静電加速ビーム」を導入し、生産あたりのCO2排出を削減させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月16日認定
62 木徳神糧株式会社 農林水産省 エネルギー効率に優れた設備等の導入により、エネルギー使用量及びCO2排出量を削減させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月22日認定  
63 イオン九州株式会社 経済産業省(九州経済産業局) 各店舗において空調設備やLED照明など、高効率かつ省エネに資する機器の導入を行い、店舗の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月28日認定  
64 オーエスジー株式会社 経済産業省 エネルギー効率に優れた工作機械等の導入により、製品製造に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年10月12日認定  
65 CST株式会社 経済産業省(関東経済産業局) 自家消費型太陽光発電設備の設置により、工場における電力使用に伴うCO2排出量を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負担低減を図っていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年10月20日認定
2023年5月31日変更認定
66 住友重機械モダン株式会社 経済産業省(関東経済産業局) 太陽光発電設備を導入し、製品の製造時に排出されるCO2排出量を削減していくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年10月20日認定
67 ロイヤルホームセンター株式会社 経済産業省 太陽光発電設備やLEDの導入等により、店舗営業時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年10月20日認定
68 シノブフーズ株式会社 農林水産省 自家消費型太陽光発電設備を導入し、食料品の製造時に排出されるCO2排出量を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年10月24日認定
69 九州電力株式会社 経済産業省 再エネの主力電源化や原子力の最大限の活用、火力発電所の低炭素化及び新技術開発、送配電ネットワークの高度化、電化の推進により、サプライチェーン全体でのGHG排出量を削減するとともに、持続的な成長を図る。 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援 2022年10月27日認定
70 オキツモ株式会社 経済産業省(中部経済産業局) 太陽光発電設備設置により、製品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年11月18日認定
71 古河電池株式会社 経済産業省 太陽光発電設備の設置により、電池の製品工程や充電工程時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年11月18日認定
2023年7月20日変更認定
72 大塚製薬株式会社 農林水産省 高崎工場及び徳島美馬工場において、太陽光発電設備設置により、製造を行う際に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。また、板野工場において、太陽光発電設備及び各種チラー設備の設置により、製造を行う際に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年11月24日認定
2022年12月21日変更認定
2023年10月2日変更認定
73 東亜薬品工業株式会社 厚生労働省 設備増強における効率的なエネルギー利用、LED照明などの省エネ設備の導入により、付加価値創出と環境への負荷低減を両立していく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年12月7日認定
74 株式会社伊勢村田製作所 経済産業省(中部経済産業局) 太陽光発電設備設置により、電子部品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年12月9日認定
75 市光工業株式会社 経済産業省(関東経済産業局) 空冷ヒートポンプチラーの導入による重油からの電気へ燃料転換を通じて、エネルギーコスト・エネルギー起源CO2排出量の削減に伴い、付加価値の創出と環境への負荷低減を図っていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年12月14日認定
76 富士電機津軽セミコンダクタ株式会社 経済産業省(東北経済産業局) 省エネ性能の高い特別高圧受変電設備へ更新し、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年12月15日認定
77 アンリツ株式会社 経済産業省 太陽光発電設備設置等により、事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年12月15日認定
78 キリンホールディングス
株式会社
国税庁 エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、酒類等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援 2022年12月15日認定
79 ニッカウヰスキー株式会社 国税庁
エネルギー効率の良い熱源設備の導入等により、酒類等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2022年12月20日認定
80 センコー株式会社 国土交通省
物流拠点へのエネルギー効率に優れたマテハン設備の導入等により、センター運営時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2022年12月21日認定
81 株式会社みずほ銀行 金融庁 再生可能エネルギー由来の電気への切替・LED照明器具の導入等により、店舗等の事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年12月27日認定
82 株式会社ツチヨシアクティ 経済産業省(四国経済産業局) エネルギー効率の良い熱源設備等の導入により、硅砂の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2023年1月10日認定
83 株式会社青山製作所製造本部 経済産業省(中部経済産業局) 省エネルギー熱処理炉及び太陽光発電設備の導入により、事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2023年1月17日認定
84 日本特殊陶業株式会社 経済産業省 太陽光発電システムと蓄電池を導入し、制御システムを組み合わせ、最適制御を行うことにより、電気機械器具の製造に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2023年1月23日認定
85 アリオンテック株式会社 経済産業省(東北経済産業局) 再生可能エネルギーの活用により、工場で使用する電力により排出されるCO2を削減することで付加価値の創出と環境への負担軽減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2023年1月25日認定
2023年11月21日変更認定
86 セーレン株式会社 経済産業省 木屑バイオマスボイラの導入により、製造製造に伴い排出されるCO2を減少させることで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2023年1月27日認定  
87 株式会社キッツエスシーティー 経済産業省(関東経済産業局) 新田SC工場の新棟に主要製品であるダイヤフラム弁を中心とした製造ライン一式を導入及び購入電力をカーボンフリー化することにより、製品製造時に排出されるCO2を減少させることで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2023年1月30日認定
88 大和紙器株式会社 経済産業省 エネルギー効率に優れた生産設備や熱源設備の導入等により、工場で排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2023年1月30日認定
89 株式会社ジョイフル本田 経済産業省

太陽光発電設備設置等により、店舗運営に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年2月1日認定
90 医療法人ヒポクラテス 厚生労働省

省エネ性能に優れた空調機及びLED照明の導入により、医療・介護サービス提供に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年2月3日認定
91 株式会社足利銀行 金融庁

再生可能エネルギー由来の電気への切替・LED照明器具の導入により、店舗等の事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年2月14日認定
92 株式会社小糸製作所 経済産業省

エネルギー消費効率を高める省エネ設備の積極導入や太陽光パネル設置による再生可能エネルギーの活用により、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年2月20日認定
93 キリンビバレッジ株式会社 農林水産省

湘南工場におけるPETボトル入り清涼飲料の製造ラインの各種設備を省エネ性に優れた最新機器に更新することにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年2月21日認定
94 株式会社ジューテック 経済産業省(関東経済産業局)

エネルギー負荷の高い現本社ビルを新社屋へ刷新し、現在の白色照明・旧式空調設備からLED照明への変換やエネルギー効率の高い空調設備への改善を行うことにより電気使用量を削減し、炭素生産性向上を図る。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年2月24日認定
95 富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング株式会社 経済産業省(関東経済産業局)

佐野事業所に太陽光発電設備を設置するとともに、空調の一部停止等省エネ施策に取り組むことにより、CO2排出量を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年2月27日認定
96 ルネサスエレクトロニクス株式会社 経済産業省

生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入により、製品の製造時に排出されるCO2を減少し脱炭素性の向上を実現することで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年3月9日認定  
97 株式会社牧野フライス製作所 経済産業省

太陽光発電設備の導入、LED照明への更新等により、工作機械の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年3月14日認定
2023年12月27日変更認定
98 まいばすけっと株式会社 農林水産省

環境への取組として、サステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、省エネルギー・省資源への投資を実施し、脱炭素社会実現に向け温室効果ガスの排出削減を行いながら、付加価値向上並びに環境負荷低減を実現していく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年3月14日認定
2023年5月31日変更認定
2023年8月18日変更認定
2023年11月27日変更認定
2024年1月25日変更認定
 
99 KDDI株式会社 総務省

主要局舎にエネルギー効率の優れた機械設備や空調設備の導入実施や購入電力の非化石化に取り組むなどの一連の取組により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年3月16日認定
100 株式会社広島銀行 金融庁

LED照明器具・高効率空調設備への転換、再生可能エネルギー由来の電力への切替等により、店舗等の事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年3月24日認定
2023年10月25日変更認定
101 麒麟麦酒株式会社 国税庁

空圧機の更新及び排熱回収設備の導入により、電力及びガスの消費を削減し、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年3月30日認定  
102 キリンディスティラリー株式会社 国税庁

製造場内の機器を更新することにより、蒸気と電力の両方の使用から電力のみへの切り替えにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年3月30日認定
 2023年7月7日変更認定
 
103 ファナック株式会社 経済産業省

本社地区、壬生工場等における太陽光パネル、太陽光発電設備の導入により、CNC システムの製造等に伴い排出されるCO2削減を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年3月30日認定
104 株式会社常陽銀行 金融庁 一部営業店の空調設備を省エネ機器に転換するほか、営業にかかる電力を再生可能エネルギー由来電力へ切り替えることにより、各営業店舗の電力消費に伴うCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2023年3月31日認定
105 株式会社第四北越銀行 金融庁 一部営業店舗の照明のLED化、空調設備の省エネ機器への転換を行うほか、太陽光発電設備を導入することにより、各営業店舗の電力消費に伴うCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2023年3月31日認定
106 株式会社横浜銀行 金融庁

事務センターの空調機を省エネ効率の高い空調機へ転換するほか、同センター及び一部の営業店で使用する電力を再生可能エネルギー由来電力に切り替えることにより、事務センターの電力消費に伴うCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年3月31日認定
107 アイリスオーヤマ株式会社 農林水産省

角田工場において、パック米製造ラインを増設し、太陽光自家消費設備の導入によるエネルギー起源CO2排出量の削減により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年4月4日認定
2023年7月4日変更認定
2024年1月12日変更認定
 
108 株式会社フィット 経済産業省

太陽光発電設備を社屋に導入し、再生可能エネルギーを活用することによって、社屋で消費する電力から排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年4月12日認定
109 富山小林製薬株式会社 厚生労働省

従来の設備よりも消費エネルギーを抑えた生産設備や空調機器を導入し、これにより、製品の製造時に排出される CO2 を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負担低減を図る。

カーボンニュートラル投資促進税制 2023年4月19日認定
110 日本マタイ株式会社 経済産業省
ラミネート原紙製造設備を高効率なものへ更新していくことにより、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年4月20日認定  
111 株式会社柴橋商会 厚生労働省
リネン設備及び排熱利用設備等を高効率なものへ更新、導入していくことにより、事業に伴って排出される CO2 を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年5月10日認定  
112 株式会社NTTデータグループ 経済産業省
総務省
拡大するデータセンター需要へ対応するため、データセンターの増設において高効率な空調・電力等設備の導入に加え、空調IoTなどファシリティとITを融合した先進技術によって付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年5月30日認定
2023年8月31日変更認定
 
113 東和薬品株式会社 厚生労働省
山形工場、岡山工場において、環境に配慮した医薬品生産設備の導入することで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年6月6日認定  
114 タツモ株式会社 経済産業省(中国経済産業局)
本社や工場に太陽光発電設備を設置することにより、半導体製造装置等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年6月6日認定  
115 日東工業株式会社 経済産業省(中部経済産業局)
太陽光発電設備の導入により、外部からの電力購入額を削減することで、キャビネット等生産で排出されるCO2を減少させ、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年6月9日認定
2023年11月27日変更認定
 
116 イオン北海道株式会社 経済産業省
各店舗において空調設備やLED照明など、高効率かつ省エネに資する機器の導入を行い、店舗の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年6月13日認定
2023年12月20日変更認定
 
117 株式会社シード 厚生労働省
鴻巣研究所において、製造ラインの増設および使用エネルギーの効率化を図ることにより、コンタクトレンズの製造時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年6月16日認定  
118 株式会社ヤオコー 農林水産省
エネルギー効率に優れた設備等の導入により、エネルギー使用量及びCO2排出量を削減させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年6月16日認定
2023年12月18日変更認定
 
119 リンテック株式会社 経済産業省
再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率に優れた設備の導入等により、プラスチック製品等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年6月23日認定  
120 森ビル株式会社 国土交通省
ビルの空調設備や照明設備、昇降機設備等につき、高効率なものを導入することにより、ビルの運用に伴い排出されるCO2を減少させることで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年6月29日認定  
121 株式会社荏原製作所 経済産業省
再生可能エネルギーの活用により、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年7月7日認定
2024年4月2日変更認定
122 ナブテスコ株式会社 経済産業省
独自の革新的加工設備とロボット・デジタル・AIを活用した無人生産設備や再生可能エネルギーの活用により、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年7月7日認定
123 栃木ゴム株式会社 経済産業省(関東経済産業局)
LPガス設備を導入し、燃料を重油からLPガスへ転換すると共に、工場内に太陽光発電設備を導入により、事業に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年7月27日認定  
124 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 経済産業省(関東経済産業局)
省エネ性能に優れた照明設備を導入することにより、排出されるCO2を減少させることで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年8月8日認定  
125 株式会社カナエ 経済産業省
エネルギー効率に優れた設備等の導入により、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年8月10日認定
126 アイシン軽金属株式会社 経済産業省(中部経済産業局)
アルミダイキャスト用溶解炉設備をエネルギー効率の優れた設備に更新することにより、製品の製造時に排出されるCO2を削減し、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年8月28日認定  
127 山宗株式会社 経済産業省(中部経済産業局)
太陽光発電設備の導入により、外部からの電力購入額を削減することで、主力製品製造時に排出されるCO2を減少させ、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年8月28日認定
128 東罐高山株式会社 経済産業省(中部経済産業局)
工場に太陽光発電設備および蓄電池を設置し、余剰発電の吸収及び夜間電力の活用などリソースを最適に運用することで、エネルギー調達コストの低減とCO2排出量を削減し、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年8月28日認定  
129 株式会社南国リゾート 経済産業省
太陽光発電設備を導入により、事業に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年8月29日認定
130 ヤマト運輸株式会社 国土交通省
グリーンエネルギーのエコシステムの確立に向けて、EV車、太陽光発電設備を導入し二酸化炭素排出量の削減に取り組むとともに、キュービクル、EV車充電設備の導入による電力需給のオペレーションの最適化に取り組むことにより、炭素生産性の向上を図る。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年8月31日認定  
131 長野計器株式会社 経済産業省(関東経済産業局)
高効率な空調機械を導入することにより、事業に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年9月8日認定  
132 昭栄化学工業株式会社 経済産業省(関東経済産業局)
省エネ性能の高い製造装置の導入、冷却設備の更新、コンプレッサー設備の更新を通じ、付加価値の創出と環境への負担低減を図っていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年9月29日認定  
133 株式会社だいこんの花 厚生労働省
A重油を使用した床暖房システムから非化石エネルギーである温泉廃熱を利用したシステムに切り替えを行い、CO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立する。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年10月3日認定
2023年12月18日変更認定
 
134 株式会社千葉銀行 金融庁
省エネ性能に優れた照明設備及び空調機を導入することにより、排出されるCO2を減少させることで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年10月25日認定  
135 株式会社山陰合同銀行 金融庁
空調機を電気(EHP)+ガス(GHP)を併用したハイブリッド空調へ更新するほか、再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えることにより、排出されるCO2を減少させることで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年10月25日認定  
136 BBSジャパン株式会社 経済産業省
製品の製造工程において、燃料である灯油をガスに転換するための設備投資を実施し、会社全体で、オンサイトPPAの活用による電力の非化石化を図ることで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年10月31日認定  
137 イオンタウン株式会社 経済産業省(関東経済産業局)
太陽光パネル及びソーラーカーポート設置による自家発電や高効率空調及びLED照明設備の導入により、排出されるCO2を減少させることで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年10月30日認定  
138 株式会社北海道ダイキアルミ 経済産業省(北海道経済産業局)
太陽光発電システムの導入等により、事業によって排出されるCO2 を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年11月8日認定
139 東ソー・ハイテック株式会社 経済産業省(中国経済産業局)
太陽光発電設備を導入し、製品製造時のCO2排出量を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年11月20日認定  
140 株式会社福島ニチアス 経済産業省(東北経済産業局)
①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全事業場での省エネルギーのさらなる推進、③太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの積極的活用を実施し、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年11月21日認定  
141 明治安田生命保険相互会社 金融庁
省エネ性能に優れた照明設備を導入することにより、排出されるCO2を減少させることで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年11月24日認定  
142 株式会社ダイナックス 経済産業省
製品の製造工程において、燃料であるガスや重油を木質バイオマスチップに転換するための設備投資を実施するとともに、ソーラーカーポートの設置により、発電した電気を自家消費することで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年11月24日認定  
143 株式会社ジェネック 国土交通省
太陽光発電設備の設置によるCO2排出量の抑制を行うことで、炭素生産性を向上させる。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年11月29日認定  
144 LINEヤフー株式会社 経済産業省、総務省
マルチビッグデータに対応できるエネルギー効率の高い設備を導入した“環境配慮型の次世代データセンター”を増築することで、広告サービス、コマースサービス等の品質の向上及び安定的な供給といった付加価値の提供と環境への負担低減の両立を図る。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年11月30日認定  
145 大倉工業株式会社 経済産業省
生産性向上と省エネルギー化を実現した偏光板保護用アクリルフィルム製造設備の導入や、重油焚蒸気ボイラーを熱回収ヒートポンプとガス焚蒸気ボイラーに更新し燃料転換を図ることにより、排出されるCO2を減少させることで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年12月11日認定
146 日置電機株式会社 経済産業省(関東経済産業局)
太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入により、排出されるCO2を減少させることで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年12月12日認定
147 コマツNTC株式会社 経済産業省(中部経済産業局)
自家消費太陽光発電設備の導入により、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで、付加価値額の創出と環境への負荷軽減を両立させる。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年12月18日認定  
148 イハラニッケイ化学工業株式会社 経済産業省
塩酸熱回収設備の導入により廃液の自社内処分を可能にし、また同時に焼却熱を回収することにより工場内既存ボイラーの稼働率を抑え、LNG使用量の削減を行う。これらの取組により製品生産時のエネルギー削減を進めることで、付加価値の創出と環境への負担低減を図っていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年12月18日認定  
149 扶桑薬品工業株式会社 厚生労働省
消費エネルギーを抑えた生産設備や空調機器の導入により、CO2排出量を抑制しながら製品の製造を行う事で付加価値創出と環境への負荷低減を実施していく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年12月20日認定  
150 日本新薬株式会社 厚生労働省
従来の設備よりも消費エネルギーを抑えた生産設備や空調機器を導入し、これにより、製品の製造時に排出される CO2 を減少させていくことで、付加価値の創出と環境への負担低減を図る。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年12月20日認定  
151 大塚化学株式会社 経済産業省
ガスエンジンコージェネレーション設備及びボイラ設備を導入し、電気、蒸気、温水を有効活用することで、CO2排出量を減少させ、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年12月22日認定  
152 三井食品株式会社 農林水産省
最大級の物流拠点を開設し、既存の物流業務の集約化を図り、また最先端のマテハン設備を導入し、自動化・省人化を推進することで、ローコストかつ高品質な物流オペレーションを実現させることにより、付加価値額の創出と炭素生産性の向上を図る。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年12月25日認定  
153 田中貴金属工業株式会社 経済産業省(関東経済産業局)
筑波事業所における中央監視装置の入れ替えや電力量計の設置を始めとする設備更新や、再生可能エネルギー由来の電力プランへの切替等を通じ、付加価値の創出と環境への負担低減を図っていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2023年12月26日認定
154 田中電子工業株式会社 経済産業省(九州経済産業局)
エネルギー効率の良い空調チラーの導入により、排出されるCO2を減少させることで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2024年1月10日認定  
155 白銅株式会社 経済産業省(関東経済産業局)
滋賀工場への太陽光発電設備と蓄電池の設置を通じ、付加価値の創出と環境への負担低減を図っていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2024年1月16日認定  
156 スターゼン株式会社 農林水産省
エネルギー効率及び生産効率に優れた設備の導入等により、製品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境負荷の低減を両立。
カーボンニュートラル投資促進税制 2024年1月18日認定  
157 オリエンタルモーター 株式会社 経済産業省(関東経済産業局)
太陽光発電設備及び蓄電池の設置の取組を通じ、付加価値の創出と環境への負担低減を図っていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2024年1月18日認定  
158 三菱マテリアル株式会社 経済産業省
脱炭素化に貢献する素材・製品の製造、非鉄金属資源リサイクル、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・有効利用に関する技術開発、保有する山林の保全活動等に取組を通じ、GHG排出量の削減とともに持続的な成長を図り、経済的価値と社会的価値の両立による企業価値向上を目指す。
カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援 2024年1月19日認定  
159 日本化薬株式会社 経済産業省
製造工場に、太陽光発電設備を設置し買電を削減するとともに、従来の除湿空調設備を更新し効率化を図る。加えて、「多拠点一括エネルギーネットワークサービス」の活用により、会社全体のエネルギー利用の効率化を図ることで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2024年1月25日認定  
160 NISSHA プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社 経済産業省(近畿経済産業局)
工程削減による効率化及び省エネ性能の高い冷媒ガスセンサー製造設備の導入を行うことで、付加価値の創出と環境への負担低減を図っていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2024年1月26日認定  
161 株式会社タカギ 経済産業省
エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、工場全体のCO2排出量を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2024年1月29日認定  
162 近江鍛工株式会社 経済産業省
エネルギー効率及び生産効率に優れた製造設備や太陽光発電設備の導入等により、製品の製造時に排出されるCO2を減少し ていくことで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2024年1月29日認定  
163 久光製薬株式会社 厚生労働省
空調設備、太陽光発電等設備の導入により、CO2の排出量を削減し炭素生産性及び付加価値額の向上を図る。
カーボンニュートラル投資促進税制 2024年2月29日認定  
164 株式会社ABC 警察庁
太陽光発電設備の導入により、CO2排出量を削減することで付加価値の創出とエネルギー利用環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2024年3月5日認定  
165 株式会社旭物産 農林水産省
エネルギー効率に優れた設備等の導入により、エネルギー使用量及びCO2排出量を削減させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立。
カーボンニュートラル投資促進税制 2024年3月8日認定  
166 ENEOS株式会社 経済産業省 温室効果ガスの抑制排出、CO2の人為的固定化、CO2の自然吸収増加等の取組を通じ、足元から将来にわたって収益を創出し、持続的な成長を図り、「持続的な競争力の強化」を図るとともに、自社排出分のカーボンニュートラル実現を目指す。  カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援 2024年3月14日認定  
167 株式会社商船三井 国土交通省 クリーンエネルギーの導入、効率オペレーション、ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築等の環境分野への取組を通じ、2050年のグループ全体でのネットゼロ・エミッションを目指すとともに、環境負荷の低減を実現することで企業価値を向上し、競争力強化との両立を図る。 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援 2024年3月28日認定  

最終更新日:2024年5月28日