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事業適応計画認定案件

事業適応計画認定案件(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)計58件

  事業者名 認定省庁 計画概要 利用制度 詳細資料 実施状況報告書
1 株式会社アミノアップ 経済産業省(北海道経済産業局)
再生可能エネルギーの活用やエネルギー効率に優れた設備の導入等により、機能性原料等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2021年10月29日認定
2 フクシマガリレイ株式会社 経済産業省(近畿経済産業局) 再生可能エネルギーの活用により、業務用冷凍冷蔵庫等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2021年11月25日認定
3 ローム・アポロ株式会社 経済産業省 脱炭素化効果の高いパワーデバイス生産ラインの設置やエネルギー効率に優れた生産装置付帯設備への更新、購入電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えるなどの一連の取組により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2021年12月17日認定  
4 宝酒造株式会社 国税庁 より効率の良い熱源設備の導入等により、酒類等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2021年12月23日認定
2022年2月22日変更認定
5 大八化学工業株式会社 経済産業省(近畿経済産業局) 難燃剤、可塑剤を製造する工場において、燃料である重油を液化天然ガス(LNG)に転換するための設備投資を実施し、製品製造に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2021年12月27日認定
6 株式会社野村総合研究所 経済産業省・総務省 データセンターの建設に際して複数の高度な環境技術を採用し、環境性能が非常に高いデータセンターを新設する。併せて、既存のデータセンターと受変電の電気設備等を連携して動作させることによりエネルギー消費に伴うCO2排出量の低減と付加価値の創出を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2021年12月28日認定  
7 サントリースピリッツ株式会社
サントリーBWS株式会社
サントリービール株式会社
サントリーワインインターナショナル株式会社
サントリー酒類株式会社
国税庁 エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、酒類の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月13日認定  
8 日本ビルコン株式会社 経済産業省(関東経済産業局) 空調装置等のメンテナンスを行う事業所にエネルギー効率の優れた機器を導入し、事業に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月18日認定  
9 ローム浜松株式会社 経済産業省 脱炭素化効果の高い「GaN(窒化ガリウム)デバイス」の量産体制を速やかに整え、市場への供給能力を高め、販路を開拓するとともに国内の脱炭素化に貢献していく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月26日認定  
10 株式会社富山環境整備 環境省 産業廃棄物を高度に選別する設備を導入し、選別によって得られた低発熱資源物等を助燃材として活用すること等により、CO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月28日認定  
11 サントリープロダクツ株式会社 農林水産省 エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、製品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月28日認定  
12 日本スピンドル製造株式会社 経済産業省(近畿経済産業局) エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、空調設備等の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月31日認定
13 日亜化学工業株式会社 経済産業省 エネルギー効率に優れた設備の導入により、リチウムイオン電池の正極材料の製造時に排出されるCO2を抑制させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月31日認定  
14 中央可鍛工業株式会社 経済産業省(中部経済産業局) エネルギー効率に優れた設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、自動車部品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年1月31日認定
15 北川精機株式会社 経済産業省(中国経済産業局) エネルギー効率に優れた設備の導入により、プリント基板プレス装置を製造する工場の稼働に伴って排出されるCO2を抑制させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年2月10日認定  
16 イビデン株式会社 経済産業省 省エネ設計された高機能ICパッケージ基板向けの生産設備を導入し、低炭素な操業で付加価値を創出することによって、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月2日認定
17 昭和電工株式会社 経済産業省 省エネ効果の高い「SiCエピウェハー」の生産体制を拡充し、市場への供給能力を高め、普及を促進することともに国内のCO2排出量削減に貢献していく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月2日認定  
18 京都中央信用金庫 金融庁 高効率空調装置や高効率照明器具等の導入により、店舗の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月10日認定
19 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 経済産業省 最新鋭の性能を有し省エネ性能にも優れた工作機械やロボット等の導入、工場における購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えなどの一連の取組により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月10日認定
20 マックスバリュ西日本株式会社 経済産業省 店舗の冷凍・冷蔵ケースや照明設備をより高効率なものへと更新することにより、利益を確保しつつ営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月10日認定
2022年9月2日変更認定
 
21 イオンモール株式会社 経済産業省 各店舗において空調設備やエネルギー制御装置、LED照明など、高効率かつ省エネに資する機器の導入を行い、店舗の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月17日認定
2022年9月2日変更認定
 
22 高田製薬株式会社 厚生労働省 最先端の生産設備や省エネ性能に優れたボイラ、電気機器、空調等の導入、購入電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えるなどの一連の取組により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月22日認定  
23 紙与ホールディングス株式会社 国土交通省 ビルの空調設備や照明設備をより高効率なものへと更新することにより、ビルの運用に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月24日認定
24 株式会社ヨータイ 経済産業省(近畿経済産業局) 生産効率を高める高圧プレス機の導入や再生可能エネルギーの活用により、耐火物等の製造に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月24日認定
25 株式会社小諸村田製作所 経済産業省 電子部品事業において高効率設備の導入等を行うことで、製造工程の生産能力増強及び合理化に取り組み、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月24日認定  
26 アサヒプリテック株式会社 経済産業省 再生可能エネルギーの活用や施設へのエネルギー効率に優れた照明、空調の導入等により、貴金属製品のリサイクル、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月25日認定  
27 アストラゼネカ株式会社 厚生労働省
太陽光発電設備設置により、医薬品の検査・包装時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月25日認定  
28 株式会社UACJ 経済産業省 高効率の溶解炉への更新、LED照明の導入等をすることにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月28日認定
29 株式会社UACJ製箔 経済産業省 アルミニウム箔用圧延機の制御装置を更新することにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月28日認定
30 株式会社UACJアルミセンター 経済産業省(関東経済産業局) 高効率の排ガス処理設備や乾燥炉のオープンダクトを更新することにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月29日認定
31 那須電機鉄工株式会社 経済産業省(関東経済産業局) 乾燥設備を集約し、高効率の焼成炉の導入等をすることにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月29日認定  
32 藤森工業株式会社 経済産業省(関東経済産業局) 高効率のコンプレッサーの導入やCO2フリー電力の購入等をすることにより、製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月29日認定
33 太陽生命保険株式会社 金融庁 再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えるほか、省エネ性能に優れた空調機器、LEDへの切替等により電力使用量の低減を図り、事業所の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月30日認定
34 株式会社丸井グループ
株式会社丸井
株式会社エポスカード
株式会社エイムクリエイツ
株式会社マルイファシリティーズ
株式会社エムアンドシーシステム
株式会社ムービング
株式会社マルイホームサービス
株式会社エムアールアイ債権回収
経済産業省 店舗やビルにおいて、LED照明への切り替えや、省エネルギー性能に優れた空調機や熱源機器の新調を進め、店舗の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年3月31日認定
35 株式会社村田製作所 経済産業省 事務所において、生産ライン内外への合理化投資を行うことにより、電子部品の研究・開発に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年4月20日認定  
36 ニチアス株式会社 経済産業省 工場において、フッ素製造設備の増産、木質系フロア材への生産切替え、太陽光パネルの設置、燃料転換等により、フッ素樹脂製品、建材の製造に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年4月20日認定  
37 サントリー知多蒸留所株式会社 国税庁 廃熱回収設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、酒類の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年4月26日認定  
38 株式会社Mizkan 農林水産省 エネルギー効率に優れた設備等の導入により、製造ライン工程で使用されるエネルギー使用量を削減させ、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年4月27日認定  
39 京セラ株式会社 経済産業省
太陽光発電における余剰電力解消のため、「定置用リチウムイオン蓄電池」の生産体制を拡充し、市場への供給能力を高め、普及を促進することともに国内のCO2排出量削減に貢献していく。
カーボンニュートラル投資促進税制 2022年5月18日認定  
40 株式会社ブルーエナジー 経済産業省 エネルギー効率に優れた設備等の導入により、組立ライン工程で使用されるエネルギー使用量を削減させ、製品の製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年5月19日認定  
41 株式会社ワクラ村田製作所 経済産業省 太陽光発電設備設置により、電子部品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年5月27日認定  
42 富士製薬工業株式会社 厚生労働省 新棟増設による高効率設備の導入や購入電力の非化石化等を実施していくことにより、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年5月27日認定  
43 株式会社出雲村田製作所 経済産業省 工場において、セラミックコンデンサの生産ラインへの合理化投資を行うことにより、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年6月20日認定  
44 株式会社ハクイ村田製作所 経済産業省 太陽光発電設備設置により、電子部品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年6月23日認定  
45 株式会社東海理化電機製作所 経済産業省 太陽光発電設備の導入、排熱の有効活用、空調熱源の更新等により、自動車部品製造時に排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年6月30日認定  
46 株式会社福井村田製作所 経済産業省 電子部品製造ラインに生産能力増強及び合理化投資を行うことで、従来よりも省エネ性能の高い生産工程を構築し、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年7月15日認定  
47 オムロンヘルスケア株式会社 経済産業省・厚生労働省 太陽光発電システム及びエネルギー生産性改善制御装置の導入により、工場で排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年7月26日認定  
48 レンゴー株式会社 経済産業省 バイオマスボイラの導入や焼却炉等を更新することにより、事業所及び工場で排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年7月28日認定  
49 大黒天物産株式会社 農林水産省 各店舗に分散していた食品製造加工をセンターに集中することとあわせエネルギー効率に優れた設備等の導入により、各店舗で排出されるCO2を減少させ、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年7月29日認定  
50 株式会社ベルーナ 経済産業省 物流センターの増設に伴う高効率設備の導入及び自家消費太陽光発電設備による購入電力の非化石化により、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年7月29日認定  
51 雪印メグミルク株式会社 農林水産省 エネルギー効率に優れた設備等の導入により、エネルギー使用量及びCO2排出量を削減させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年8月5日認定  
52 株式会社埼玉県魚市場 国土交通省 エネルギー効率に優れた冷蔵倉庫の導入により、事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年8月30日認定  
53 株式会社百十四銀行 金融庁 自己活用型太陽光発電設備、高効率空調装置・LED照明器具の導入により、店舗等の事業活動に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月5日認定  
54 株式会社ZOZO 経済産業省 物流拠点倉庫で使用している照明設備を高効率なものへと更新することにより、排出されるCO2を減少させることで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月6日認定  
55 タツタ電線株式会社 経済産業省 再生エネルギーへの切り替え等を実施し、製品製造に伴って排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月16日認定  
56 株式会社ミツトヨ 経済産業省 再生可能エネルギーの活用や最新鋭の省エネかつ高効率な生産設備の導入を実施していくことにより、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月16日認定  
57 木徳神糧株式会社 農林水産省 エネルギー効率に優れた設備等の導入により、エネルギー使用量及びCO2排出量を削減させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月22日認定  
58 イオン九州株式会社 経済産業省 各店舗において空調設備やLED照明など、高効率かつ省エネに資する機器の導入を行い、店舗の営業に伴い排出されるCO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 カーボンニュートラル投資促進税制 2022年9月28日認定  

最終更新日:2022年9月28日