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(参考)「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」の選定方法等について

経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、2015年から2019年まで「攻めのIT経営銘柄」として、2020年から「DX銘柄」として選定を実施してきました。
2021年も、これまで実施してきた「攻めのIT経営銘柄」や「DX銘柄」と同様、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」を実施します。※近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、2020年の銘柄より、選定の焦点をDXに当てるとともに、名称を変更しました。
実施に当たり、「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」の選定方法や評価のポイント、デジタルトランスフォーメーションに関するアンケート調査2021の回答方法等に関する動画及び資料を以下のとおり公開しました。


【よくあるご質問について(令和2年12月24日追加)】
 

Q1.「DX銘柄2021の選定プロセス」の中で「選択項目+ROEによるスコアリング評価」とあるが、ROEはスクリーニング要件となるのか。
 A1.将来性、発展性のある企業を評価するため、DX銘柄2020と同様、ROEによるスクリーニングは実施いたしません。ROEが高い企業を加点方式により評価します。

Q2.DX銘柄等に選定されるためには「DX認定」への申請が必須となっているが、「DX認定」の申請に際しては、直近一年間等の最新の取組を記載しなければならないのか。
 A2.「DX認定」の申請に際しては、できるだけ直近の取組について記載いただきたいですが、一年以内の取組でなければならないといった条件はございません。現在記載できる範囲で申請書等を作成いただき、2021年1月13日までに「DX認定」の申請を行っていただければと思います。なお、申請後に申請書等の記載内容を修正することも可能であり、申請書等の修正があったとしても、それをもってDX銘柄等の選定対象から外れるといったペナルティはありません。
 

お問合せ先

デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)について
商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話:03-3501-1511(内線 3971~5)

事務局:独立行政法人 情報処理推進機構 「DX調査」事務局担当
E-MAIL:ikc-dxro@ipa.go.jp

最終更新日:2021年9月22日
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