情報処理安全確保支援士特定講習

情報処理安全確保支援士制度の概要

 情報処理安全確保支援士(以下「登録セキスペ」という。)は、情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号、以下「法」という。)に基づく、サイバーセキュリティの確保を支援するために、セキュリティに係る最新の知識・技能を備えた専門人材の国家資格です。
 登録セキスペになるためには、登録簿に登録される必要があり、登録から3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過により効力を失うことになります。
 サイバーセキュリティ上のリスクに対応するためには、知識・技能の維持、向上が不可欠です。このため、登録セキスペには、法第26条により、講習の受講義務があり、これが更新のための条件になっています。
 この他、登録セキスペを安心して活用できる仕組みとして、登録セキスペには、名称独占、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務があり、特に、名称独占と秘密保持義務に違反した場合には、刑罰の対象になります。

講習の概要

(1)講習の種類

 登録セキスペは、以下の2種類の講習の受講が義務付けられています。
  1. 最新のサイバーセキュリティに関する知識・技能及び遵守すべき倫理などの修得を目的とした共通講習(年1回受講)
  2. 知識・技能の実践的な活用力などの修得を目的とし、グループ討議や実機演習等を含んだ実践講習又は特定講習(3年に1回受講)

(2)特定講習の創設経緯

 登録セキスペの講習は、特定講習が対象となるまでの間、法律の規定により、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の行うサイバーセキュリティに関する講習のみが対象となっていました。
 他方、IPAの講習は、全ての登録セキスペを対象とした講習であるため、汎用的な内容となっていたため、特定の専門分野についての知識・技能を習得しようとする登録セキスペのニーズには、必ずしも応えられていませんでした。
 このため、特定講習は、個々の登録セキスペが目指すキャリアパスに応じて、受講したい分野を選択できるようにし、この分野に関連する知識・技能の実践的な活用力を修得することを目的として、令和2年5月に導入されました。

(3)特定講習の概要

 特定講習は、法第26条において、独立行政法人情報処理推進機構の行うサイバーセキュリティに関する講習と同等以上の効果を有すると認められる講習として経済産業省令で定めるものとなっています。
 これを受けて、情報処理の促進に関する法律施行規則(平成28年経済産業省令第102号、以下「規則」という。)第34条第2項においては、同項に掲げる基準のいずれにも該当する講習として、経済産業大臣が定めるとしています。

特定講習一覧

 特定講習の対象となる講習は以下の通りです。

 特定講習一覧
 (令和3年4月1日現在:23講習、8実施機関)

特定講習の募集

 規則第34条第2項の規定に基づき経済産業大臣が特定講習を定めるに当たり、同項に掲げる基準のいずれにも該当する講習を募集します。特定講習は、経済産業省告示において定めます。

(1)募集期間

  前回:令和2年11月16日(月)から令和2年12月15日(火)
   <年1回 11月頃に募集予定>
   

(2)申請方法等について

以下について、電子データを記録したCD又はDVDで以下の宛先に提出ください。
なお、電子データで提出できない場合には、紙で同封いただいてもかまいません。

提出物一覧・チェックリスト
様式第1号~様式第3号
教材(電子データでの提出が難しい場合は紙での送付も可)
演習の実施内容等が分かる資料等
その他の添付書類(詳細は提出物一覧・チェックリストを確認してください)

募集等要領、記載例を必ずお読みいただいた上で様式を記載してください。

募集等要領
記入例
提出物一覧・チェックリスト
応募書
様式第1号
様式第2号
様式第3号

(3)基準

以下のいずれにも該当する講習

(4)審査について

審査は、外部有識者及びIPAの協力のもと、以下のとおり経済産業省が実施します。
一次審査:IPAの協力のもと経産省による審査
二次審査:外部有識者による審査委員会

審査に当たっては、講習の内容等に関するヒアリングを行う場合があります。

(5)よくある質問と回答

よくある質問と回答

特定講習の対象となった講習の実施者の方へ

(1)実施状況報告書・アンケートの提出

 特定講習の対象となった講習については、実施状況報告書(月次・対象期間終了後)及びアンケート結果を提出いただきます。
 様式につきましては、以下を想定しています。現在お示ししている様式は、検討中のものであり、今後変更の可能性がありますので、ご留意下さい。
 
実施状況報告(月次)
実施状況報告(対象期間終了時)
アンケート調査票

(2)講習の変更・廃止の届出

特定講習の対象となった講習を変更又は廃する場合には、以下の様式を提出ください。
 
変更届
廃止届

関係法令

情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)
情報処理の促進に関する法律施行令(昭和45年政令第207号)
情報処理の促進に関する法律施行規則(平成28年経済産業省令第102号)
ニュースリリース:「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年法律第67号)が施行されました

お問合せ先

【本制度の問い合わせ先、応募書類の郵送先】
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 枝川、松岡、林田
電話:03-3501-2646
メール:j-shojo-johoshori@meti.go.jp

最終更新日:2021年4月27日