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サイバーセキュリティ政策

サイバーセキュリティ政策

脆弱性情報、注意喚起

サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ

ランサムウェアや Emotet（エモテット）と呼ばれる不正プログラムをはじめとして、サイバー攻撃による被害が増加傾向にあることを踏まえ、2022年4月11日、産業サイバーセキュリティ研究会から「サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ」を発出しました。
《経営者の皆様へのメッセージのポイント》
１．サイバーセキュリティ対策を徹底し、持続可能な体制を確立する
２．感染が確認された場合には、適時、報告・相談・対応を行う
３．中小企業においては「サービスセキュリティお助け隊サービス」などの支援パッケージを活用する
４．ITサービス等提供事業者は、製品・サービスのセキュリティ対策に責任を持つ

産業界へのメッセージ

サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて

昨今、サイバーセキュリティ対策が不十分な中小企業がサイバー攻撃に狙われ、サプライチェーン全体に問題が波及する事態が発生しています。
経済産業省と公正取引委員会は、サイバーインシデントによってサプライチェーンが分断され、物資やサービスの安定供給に支障が生じることのないよう、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策を支援するための施策とともに、取引先への対策の支援・要請に係る関係法令の適用関係について、整理を行いました。

サイバーセキュリティの強化について（注意喚起）

主な施策の紹介

産業サイバーセキュリティ研究会

経済産業省では、我が国の産業界が直面するサイバーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進していくため、産業界を代表する経営者、インターネット時代を切り開いてきた学識者等から構成される「産業サイバーセキュリティ研究会」を設置しています。

産業サイバーセキュリティ研究会

制度・技術・標準化

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークとその展開

サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより実現される「Society5.0」、「Connected Industries」における新たなサプライチェーン（バリュークリエイションプロセス）全体のサイバーセキュリティ確保を目的として、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」を策定しました。さらに、CPSFを産業分野別に順次展開するとともに、分野横断的な課題についても検討を進めています。

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークとその展開

暗号技術評価

経済産業省では総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、電子政府推奨暗号の安全性を評価・監視し、暗号技術の適切な実装法・運用法を調査・検討するプロジェクトであるCRYPTRECプロジェクトを構成、運用しています。

暗号技術評価

電子署名法制度

電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）に関する業務は、2021年9月1日をもってデジタル庁に移管されました。
デジタル庁ホームページは以下のとおりです。
https://www.digital.go.jp/policies/posts/digitalsign
お問い合わせ先：デジタル庁デジタル社会共通機能グループ電子署名法担当
電話：03-6891-2720

情報セキュリティ監査制度

「情報セキュリティ監査基準」及び「情報セキュリティ管理基準」に基づいて運営される制度で、経済産業省では「情報セキュリティ監査」を行う主体を登録する「情報セキュリティ監査企業台帳」を整備公開していましたが、「情報セキュリティ監査企業台帳」は令和２年３月３１日をもって廃止いたしました。

情報セキュリティ監査制度

なお、情報セキュリティ監査も対象とする「情報セキュリティサービス審査登録制度」につきましては、下記リンク先をご参照ください。

情報セキュリティサービス審査登録制度

情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））

システム監査制度

「システム監査基準」及び「システム管理基準」に基づいて運営される制度で、経済産業省では「システム監査」を行う主体を登録する「システム監査企業台帳」を整備公開しています。

システム監査制度

ITセキュリティ評価及び認証

「ISO/IEC 15408（JIS X 5070：情報技術セキュリティの評価基準）」に基づく「ITセキュリティ評価及び認証制度」として、IT関連製品のセキュリティ機能の適切性・確実性を、第三者（評価機関）が評価し、その評価結果を認証機関が認証する制度を運営しています。

ITセキュリティ評価及び認証

経営・人材・国際化

サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール

「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を通じて、経営者がリーダーシップを持って組織のサイバーセキュリティ対策を実施することの普及促進を行っています。

ガイドラインの実践に必要な事例を充実させたプラクティス集や、実践状況をセルフチェックで可視化するための可視化ツール、体制構築・人材確保の手引きなどの支援ツールもこちらをご覧ください。

サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール

中小企業のサイバーセキュリティ対策

中小企業のサイバーセキュリティ対策を促進するための「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、「IoT機器を開発する中小企業向け製品セキュリティ対策ガイド」、「SECURITY　ACTION」、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」などをまとめました。

中小企業のサイバーセキュリティ対策

地域SECUNITY（セキュリティ・コミュニティ）

地域のセキュリティ・コミュニティ【地域SECUNITY】の形成や活性化をご検討されているコミュニティの皆様、地域SECUNIYの活動やイベントに参加を検討されている企業・団体等の皆様に参考となる、地域のセキュリティ・コミュニティ【地域SECUNITY】に関する情報をまとめました。

地域SECUNITY（セキュリティ・コミュニティ）

サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）

経済産業省では、産業界が一丸となって中小企業を含むサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化を進めるためのサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC３）の活動を支援しています。

サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）

情報処理安全確保支援士制度

情報処理安全確保支援士は、サイバー攻撃の急激な増加に対し、政府機関や企業等のセキュリティ対策強化に向けて、サイバーセキュリティに関する実践的な知識・技能を有する専門人材の育成と確保を目的とした国家資格です。
登録事務（受付・実施等）については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）において実施しております。

IPA/デジタル人材センター国家資格・試験部　登録・講習グループ

情報処理安全確保支援士の登録

情報処理安全確保支援士には、情報処理安全確保支援士試験に合格するなどにより、登録資格を得た方が、登録を受けることによりなることができる国家資格です。第200回臨時国会における情報処理の促進に関する法律の一部改正により、登録に３年間の有効期限を設け、義務講習を受講した方のみ更新を認め、更新が行われない場合には、登録が失効する更新制を導入しました（2020年5月15日施行）。
登録を更新するためには、更新期限の６０日前までに、申請を行う必要があります。登録更新の手続きについては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）において実施しております。

情報処理安全確保支援士の義務講習

サイバーセキュリティに関するリスクは日々、高度化・多様化していることを踏まえ、情報処理安全確保支援士には、最新の知識・技能を維持、向上するための講習の受講を義務づけています。今般の法改正により、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行う講習に加えて、IPAの講習と同等以上の効果を有すると認められる講習（特定講習）が対象になりました。

特定講習につきましては、以下のページを参照ください。