産業界へのメッセージ
●足下のサイバーセキュリティを取り巻く環境に鑑みれば、我が国においても一層の対策強化が求められる状況にある。
①急速に普及しつつある生成AIをはじめとするデジタル化の進展や世界的な地政学リスクの高まり、サイバー攻撃の深刻化・巧妙化などにより、サイバーリスクは高まっている。
②このようなサイバー攻撃が、国民生活、社会経済活動及び安全保障環境に重大な影響を及ぼす可能性も大きくなっている。
③米欧等においても産業界におけるサイバーセキュリティ対策強化に向けた制度整備の動きなどが活発化している。
●こうした状況を踏まえ、まずは、「経済産業省」として、デジタル時代の社会インフラを守るとの観点から、 NISC等関係省庁との連携の下、以下の取組を進めていく。
①既存施策の普及・啓発活動の強化
②政府調達等への要件化を通じた実効性強化や、国際連携を前提とした制度構築、セキュリティ市場の拡大に向けたエコシステムの構築、官民のサイバー状況把握力・対処能力向上に向けた新たな施策
③産業界からの意見聴取など、官民の協力関係の維持・発展を前提とした、取組の不断の見直し
●その上で、「サイバーセキュリティを実践する各企業・団体」 、「ITサービス・製品提供事業者」、「被害組織を直接支援する専門組織」の皆様においては、我が国全体のサイバーセキュリティ対策水準強化の観点から、 それぞれ以下に提示する対応をお願いしたい。
①経営層向け②実務層向け
③専門組織向け
④提供事業者向け
産業界へのメッセージに対応した政府文書・窓口等
各企業・団体向け
- 経営層
-
●経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」(令和5年3月改訂)
- 実務層①
-
●経済産業省「サイバーセキュリティ政策」
- 実務層②
-
●内閣サイバーセキュリティセンター「国際共同ガイダンス「セキュアバイデザイン・セキュアバイデフォルト原則」」に署名(令和5年10月)
●経済産業省/内閣サイバーセキュリティセンター「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン案」(令和7年3月)
- 実務層③
-
●経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」
●経済産業省「「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス~外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する~」を取りまとめました」
- 実務層④
-
●中小企業庁「『パートナーシップ構築宣言ポータルサイト』」
●経済産業省「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための 取引先とのパートナーシップの構築に向けて」(令和4年10月)
●経済産業省「中小企業のサイバーセキュリティ安心サービスのご紹介」
●中小企業庁「中小企業の情報セキュリティ」
●IPA「ここからセキュリティ!」
●IPA「中小企業の情報セキュリティ」
●IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」
- 実務層⑤
-
●サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」(令和5年3月)
●経営ガイドラインの付録C「サイバーセキュリティインシデントに備えるための参考情報」(令和5年3月)
●個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
●警察署又は都道府県警察本部「相談窓口」
●経済産業省サイバーセキュリティ課(代表:03-3501-1511 内線: 3964)
●IPA「コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出」「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」
●JPCERT/CC「インシデント対応依頼」
●サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議「サイバー安全保障分野での 対応能力の向上に向けた提言」
ITサービス等提供事業者向け
●内閣サイバーセキュリティセンター「国際共同ガイダンス「Shifting the Balance of Cybersecurity Risk: Principles and Approaches for Security by Design and Default」に署名(令和5年10月)
●経済産業省/内閣サイバーセキュリティセンター「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン案」(令和7年3月)
サイバー被害組織を直接支援する専門組織向け
●経済産業省「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会 報告書等」(令和6年3月)
- TOP
-
- サイバーセキュリティ対策を強化したい
-
- サイバーセキュリティ対策を強化したいTOP
- 産業界へのメッセージ
- 産業サイバーセキュリティ研究会
- サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークとその展開
- サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール
- サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)
- サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナシップの構築に向けて
- 地域SECUNITY(セキュリティ・コミュニティ)
- IPA産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE)
- 情報セキュリティガバナンス
- 暗号技術評価
- 電子署名法制度
- インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク
- ASM導入ガイダンス
- ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン
- コラボレーション・プラットフォーム
お問合せ先
商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
電話:03-3501-1511(内線)3964
最終更新日:2025年7月3日