

セキュリティ対策は、自社や従業員だけでなく、取引先の信頼も守る第一歩です!
あなたの会社はサイバー攻撃に狙われています。
近年、企業における業務のデジタル化や、IoT機器の普及に伴い、サイバー攻撃を受けるリスクが増大しています。特に、中小企業がサイバー攻撃の対象とされるケースが増加しており、このことは、警察庁の公表資料(「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」)からも明らかとなっています。
デジタル化が進むことによって業務の合理化や効率化を行うことができますが、その反面、インターネットを通じて不正アクセスなどのサイバー攻撃を受けるリスクも高まります。そのため、セキュリティ対策は、デジタル化に取り組む企業は必ず実施しなければならない対策であると言えます。
サイバー攻撃は、企業や従業員だけでなく、取引先にまで影響を及ぼします。
サイバー攻撃は、業務の停止や機密情報の窃取など、企業に対して大きな影響を与えるだけでなく、サイバー攻撃からの復旧や情報漏えいに伴う損害賠償請求などの金銭的損害も生じます。また、従業員の士気の低下も起こります。さらに近年では、サイバー攻撃によって企業の業務が停止したことにより、その取引先の企業や、さらにその取引先の業務も停止してしまうという「サイバードミノ」が起きており、一つの企業に対するサイバー攻撃が産業界全体に大きな打撃を与えています。

セキュリティ対策への投資は企業との信頼関係構築につながります。 取引先は、あなたのセキュリティ対策を見て取引を行っています。
一方で、2024年度に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施した中小企業に対する調査では、普段からセキュリティ対策投資を行っている企業は、そうでない企業の2倍近く、取引につながっています。つまり、過去にサイバーセキュリティ対策投資を行っている企業の半数が発注元からの要請により対策を行ったことで取引につながったと回答しているのに対し、そうでない企業は3割弱に留まっています。

IPA:「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」に基づき作成
つまり、サイバーセキュリティ対策を行うことは、企業間の信頼関係を構築し、取引の促進にもつながります。言い換えれば、取引先の企業は、あなたの会社のセキュリティ対策を見て取引を行っています。
その第一歩がサイバードミノを防ぎます!
皆様が守るべきは、自社や従業員だけでなく取引先の安心・安全もです。サイバーセキュリティ対策に正しい理解を持ち、必要な対策を行うことが、取引先やその先の安心・安全を守り、「サイバードミノ」を防ぐ第一歩となります。
ここから始めるセキュリティ ―セキュリティ対策を実践するための国の支援策を紹介します―
以下のページでは、これからサイバーセキュリティ対策を実施される企業の皆様に向けて、まず始めに取り組んでいただきたいことや、少ないコストで実施できるサイバーセキュリティ対策を紹介しています。ぜひ御覧ください。
サイバー攻撃の脅威に関する主な情報提供
-
- 情報セキュリティ10大脅威
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)ホームページ
-
- サイバー空間をめぐる脅威の情勢等
- 警察庁ホームページ
-
- サイバー攻撃による被害想定(お助け隊サービス実証事業の結果)
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)ホームページ
主な支援機関
-
- 情報セキュリティ情報提供窓口
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)ホームページ
-
- インシデント相談・情報提供(被害組織/保守・調査ベンダー向け)
- 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターホームページ
-
- サイバー事案に関する相談窓口(都道府県警察)
- 警察庁ホームページ
関連リンク
- 令和3年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業(企業におけるサプライチェーンのサイバーセキュリティ対策に関する調査)調査報告書(PDF)
-
- セキュリティプレゼンター制度
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)ホームページ
-
- ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)ホームページ
-
- 情報セキュリティ教材・ツール
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)ホームページ
- TOP
-
- サイバーセキュリティ対策を強化したい
-
- サイバーセキュリティ対策を強化したいTOP
- 産業界へのメッセージ
- 産業サイバーセキュリティ研究会
- サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークとその展開
- サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール
- サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)
- サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナシップの構築に向けて
- 地域SECUNITY(セキュリティ・コミュニティ)
- IPA産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE)
- 情報セキュリティガバナンス
- 暗号技術評価
- 電子署名法制度
- インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク
- ASM導入ガイダンス
- ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン
- コラボレーション・プラットフォーム
お問合せ先
商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
電話:03-3501-1511(内線)3964
最終更新日:2025年3月26日