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グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ(GCLI)に関して共同声明を発表しました

2025年10月23日

同時発表:独立行政法人情報処理推進機構

10月23日(木曜日)、経済産業省はシンガポール共和国等の関係国と共に、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ(GCLI)に関する共同声明(以下「本件文書」という。)を、世界的なサイバーセキュリティ分野の会議であるシンガポール・サイバーセキュリティ・ウィーク(SICW)の開催にあわせて発表しました。
本件文書は、これまでの関係国とのIoT製品のサイバーセキュリティ・ラベリング制度に関する議論を踏まえ、IoT製品のサイバーセキュリティ・ラベリング制度推進及び協力の世界的な枠組みの立ち上げを発表するものです。

1.概要

我が国では、経済産業省が2024年8月に公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき、2025年3月から独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」の運用を開始しています。10月23日(木曜日)には、シンガポール・サイバーセキュリティ・ウィーク(SICW)中に、IoT製品のサイバーセキュリティ・ラベリング制度推進及び協力を目指す本件文書の発出を祝し、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ(GCLI)設立に関する共同声明記念式典が、シンガポール・サイバーセキュリティ庁主催で開催され、経済産業省も出席しました。

2.参加国

共同声明に参加するのは、経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁のほか、オーストラリア連邦内務省、サイバーセキュリティ・ブルネイ、カナダ公安庁、フィンランド共和国交通・通信庁、ドイツ連邦情報セキュリティ局、ハンガリー規制監督庁、大韓民国科学技術情報通信部及びインターネット振興院、アラブ首長国連邦サイバーセキュリティ評議会及びイギリス・科学・イノベーション・技術省の計11か国の政府機関です。

3.今後の取組

我が国としても、引き続き、適切なセキュリティ対策が講じられているIoT製品が広まる仕組みの構築に向けた政策的取組を進めるとともに、関係各国とIoT製品に対するサイバーセキュリティ対策に関する情報共有を進める予定です。

関連資料

関連リンク

担当

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 企画官 出口
担当者:北島
電話:03-3501-1511(内線 3964)
メール:bzl-cyber-madoguchi★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。