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キャッシュレス推進政策

１、キャッシュレスの推進に向けた環境整備

「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の開催

昨年度実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の中間整理を踏まえ、クレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組みの検討、キャッシュレス決済導入の店舗にとってのメリットの定量化・見える化、キャッシュレス決済の更なる推進の社会的意義の検証を行います。

日本政策金融公庫の低利融資制度

キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫において低利融資制度を創設しました。「キャッシュレスを導入したいけど、入金サイクルの遅れによる資金繰りの悪化が心配…」、「決済事業者に支払う手数料の負担が心配…」という中小・小規模事業者の方がご利用いただける融資制度です。

日本政策金融公庫による低利融資制度のご案内（PDF形式：488KB）

２、消費者のユーザー・インターフェースの向上

ＪＰＱＲの利用促進

自治体や電気料金・ガス料金等の請求省払いにおけるＪＰＱＲ活用を含め、コード決済の統一規格「ＪＰＱＲ」の国内利用を促進します。

キャッシュレス推進協議会のＪＰＱＲ紹介ページ

３、キャッシュレス決済の利用シーン拡大

自治体のキャッシュレス化

2020年度に29のモニター自治体の協力を得ながら、2019年度に策定した「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」を改訂しました。詳細は下記のページから御確認ください。

モニター自治体

キャッシュレス決済導入手順書（第2版）

過去の政策

地域での面的なキャッシュレス決済導入

観光地域づくりを行うＤＭＯや、商工会議所・商工会、商店街振興組合といった団体が行う地域での面的なキャッシュレス決済導入の取組を支援しました。

災害時のキャッシュレス決済利用

災害時にも安全・安心にキャッシュレス決済を利用できるよう、クレジットカード等について災害時における特別な決済方法の実務処理や不正対策等を検証し、決済事業者や店舗の業務運用を整備します。

マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業

2020年9月から2021年3月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイント事業）を実施します。これに伴い、マイナポイント事業の効果を中小・小規模事業者にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済端末等の導入を支援しました。

キャッシュレス・消費者還元事業

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施しました。詳細は下記のページから御確認ください。