キャッシュレス

キャッシュレスとは

現状、「キャッシュレス」については、必ずしも、広範に共通的に認識されている定義があるわけではありませんが、例えば、「キャッシュレス・ビジョン」では、「物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態」を指すこととしています。
現在、多種多様なキャッシュレス手段が登場しています。例えば、「クレジットカード」、「電子マネー」、「デビットカード」、スマートフォンを使った「QRコード」などの種類があります。タッチ式の決済であればスピーディーな決済、QRコードであればアプリ上で購買履歴が参照できるといったメリットがそれぞれに存在しています。実際にお金を払うタイミングについても、例えば、予めお金を入金して使う、電子マネーに代表される「前払い」、買い物時に口座から引き落とされるデビットカードの「即時払い」、クレジットカードの「後払い」といった類型が存在します。
このようにキャッシュレス決済手段には多様なものが存在します。消費者自身が自らの消費行動や利用場面（例えば高額決済であれば高いセキュリティが確保されたサインや暗証方式、低額決済であればサイン不要のタッチ式）に応じて使い易い決済手段を使い分けることができます。

キャッシュレスの意義

キャッシュレスの推進は、消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取組です。消費者には、消費履歴の情報のデータ化により、家計管理が簡易になる、大量に現金を持ち歩かずに買い物ができるなとのメリットがあります。事業者には、レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットがあります。
経済産業省ではキャッシュレスの紹介・普及を目的として、キャッシュレスの現状及び意義の資料と消費者向け、事業者向けの動画を公表してます。

　〇動画

ひろがるキャッシュレス（消費者向け動画）　つながるキャッシュレス（事業者向け動画）

資料
- キャッシュレス決済の”いろは”（PDF形式：1,158KB）
- キャッシュレスの現状及び意義（PDF形式：1,590KB）

経済産業省の取組み

近年、クレジットカードのみならず、新しい支払いサービスも登場するなど、キャッシュレスの支払い方法は多様化しており、今後も様々なサービスが登場することが予想されます。
このような現状を踏まえ、経済産業省では、2017年11月から3月まで、「キャッシュレス検討会」を実施し今後のキャッシュレス社会の在り方について検討し、「キャッシュレス・ビジョン」をとりまとめました。

「キャッシュレス・ビジョン」

「クレジットカードデータ利用に係る API ガイドライン」

キャッシュレス・ビジョンにおける提言に基づいて、2018年7月に

「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」

　を立ち上げました。協議会では、産学官連携でプロジェクトベースでキャッシュレスに関する様々な課題について取り組んでいます。詳細は、「（一社）キャッシュレス推進協議会の設立とその取組」を御覧ください。

さらに、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施することとしています。

「キャッシュレス・消費者還元事業」

キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫において低利融資制度を創設しました。「キャッシュレスを導入したいけど、入金サイクルの遅れによる資金繰りの悪化が心配…」、「決済事業者に支払う手数料の負担が心配…」という中小・小規模事業者の方がご利用いただける融資制度です。

「日本政策金融公庫による低利融資制度のご案内

」

2020年9月から2021年3月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイント事業）を実施します。これに伴い、マイナポイント事業の効果を中小・小規模事業者にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済端末等の導入を支援します。

「マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業

」「マイナポイント事業費補助金」