B2Bキャッシュレス（事業者間決済のキャッシュレス）

B2Bキャッシュレスと法人カード

• 経済産業省は、キャッシュレスの目指す姿として「支払を意識しない決済が広がり、データがシームレスに連携されるデジタル社会の実現」を掲げています。
• 事業者間の取引や決済においても、キャッシュレスが推進されることで、上記の目指す姿が実現されることを期待しています。
• 事業者間取引において、支払を意識しない決済やデータ連携がスムーズに進む手段として法人カードが有効と考えられることから、法人カードを活用した中小企業等の生産性向上・業務効率化・デジタル化を推進します。
• 決済データ連携での業務効率化が見込めることに加え、海外事業者との取引や決済事業者への後払いによるバイヤの資金繰り改善などのメリットがあることから、法人カードの利用を推進しています。

法人カードのメリット

法人カードを活用することで、生産性の向上・業務効率化・デジタル化など以下のメリットがあると考えられます。

   

法人カードの活用事例

中小企業が法人カードを導入・活用する際の参考にしてもらうため、実際に法人カードを利活用されている企業の事例を紹介します。
なお、事例中に出てくるカードについては、ヒアリング先が使っているカードであり、当該カード・サービスを推奨するものではないことにご留意ください。
 

• 中小企業の法人カード活用事例（全体版）
  • 中小企業の法人カード活用事例（株式会社FEDELTA）
  • 中小企業の法人カード活用事例（株式会社mov）
  • 中小企業の法人カード活用事例（SPECTRUM株式会社）
  • 中小企業の法人カード活用事例（株式会社フレンド）
  • 中小企業の法人カード活用事例（株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ）
  • 中小企業の法人カード活用事例（株式会社MICIN）
  • 中小企業の法人カード活用事例（株式会社MONSTER DIVE）
  • 中小企業の法人カード活用事例（株式会社そうそう）
  • 中小企業の法人カード活用事例（株式会社HAB&Co.）
  • 中小企業の法人カード活用事例（株式会社Wizleap）
  • 中小企業の法人カード活用事例（株式会社アスクワン）

お問合せ先

商務・サービスグループ
キャッシュレス推進室
電話：03-3501-1511（内線 4120）
FAX：03-3501-6646