デジタルプラットフォームを運営する事業者の方

デジタルプラットフォーム取引透明化法

デジタルプラットフォームの透明性や公正性の向上に関する施策は、デジタルプラットフォームの運営事業者自身が、その透明性や公正性の向上のための取組を自主的・積極的に行うことを基本としています。

このため、デジタルプラットフォーム取引透明化法では、以下の観点から、必要最小限の規制として、取引条件の開示や手続・体制の整備等が、「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定した運営事業者に対して義務付けられています。

本法は、こうした措置により、デジタルプラットフォームをに関する公正かつ自由な競争の促進を通じて、国民生活の向上・国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

デジタルプラットフォーム提供者の手続

デジタルプラットフォーム取引透明化法第4条第2項の規定による届出等の手続は、gBizIDを用いて行っていただきます。

規律対象となる「特定デジタルプラットフォーム」

デジタルプラットフォームのうち、特に取引の透明性・公正性を高める必要性の高いプラットフォームを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定し、規律の対象とします。
特定デジタルプラットフォーム提供者は、取引条件等の情報の開示及び自主的な手続・体制の整備を行い、実施した措置や事業の概要について、毎年度、自己評価を付した報告書を提出する必要があります。

以下の事業者が「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定されています。

物販総合のオンラインモール運営事業者(五十音順)

運営事業者 (参考)当該事業者が提供するオンラインモール
アマゾンジャパン合同会社 Amazon.co.jp
楽天グループ株式会社 楽天市場
ヤフー株式会社 Yahoo!ショッピング

アプリストア運営事業者(五十音順)

運営事業者 (参考)当該事業者が提供するアプリストア
Apple Inc.及びiTunes株式会社 App Store
Google LLC Google Playストア

お問合せ先

商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室
電話:03-3501-0397

最終更新日:2021年4月1日