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デジタルプラットフォームを運営する事業者の方

デジタルプラットフォーム取引透明化法

デジタルプラットフォームの透明性や公正性の向上に関する施策は、デジタルプラットフォームの運営事業者自身が、その透明性や公正性の向上のための取組を自主的・積極的に行うことを基本としています。

このため、デジタルプラットフォーム取引透明化法では、以下の観点から、必要最小限の規制として、取引条件の開示や手続・体制の整備等が、「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定した運営事業者に対して義務付けられています。

本法は、こうした措置により、デジタルプラットフォームをに関する公正かつ自由な競争の促進を通じて、国民生活の向上・国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

デジタルプラットフォーム提供者の手続

デジタルプラットフォーム取引透明化法第４条第２項の規定による届出等の手続は、gBizIDを用いて行っていただきます。

(参考)特定デジタルプラットフォーム指定の手続きの流れ

規律対象となる「特定デジタルプラットフォーム」

デジタルプラットフォームのうち、特に取引の透明性・公正性を高める必要性の高いプラットフォームを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定し、規律の対象とします。
特定デジタルプラットフォーム提供者は、取引条件等の情報の開示及び自主的な手続・体制の整備を行い、実施した措置や事業の概要について、毎年度、自己評価を付した報告書を提出する必要があります。

以下の事業者が「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定されています。

総合物販のオンラインモール運営事業者（五十音順）

運営事業者 （参考）当該事業者が提供するオンラインモール
アマゾンジャパン合同会社 Amazon.co.jp
楽天グループ株式会社 楽天市場
LINEヤフー株式会社※ Yahoo!ショッピング
※組織改編に伴う変更（2023年10月20日）

アプリストア運営事業者（五十音順）

運営事業者 （参考）当該事業者が提供するアプリストア
Apple Inc.及びiTunes株式会社 App Store
Google LLC Google Playストア

メディア一体型広告デジタルプラットフォームの運営事業者

＊自社の検索サービスやポータルサイト、SNS等に、主としてオークション方式で決定された広告主の広告を掲載する類型
運営事業者 （参考）規制対象となる事業の内容
Google LLC 広告主向け広告配信役務である「Google広告」、「Display＆Video360」等を通じて「Google検索」又は「YouTube」に広告を表示する事業
Meta Platforms，Inc． 広告主向け広告配信役務である「Facebook広告」を通じて「Facebook（Messenger含む）」又は「Instagram」に広告を表示する事業
LINEヤフー株式会社※ 広告主向け広告配信役務である「Yahoo!広告」を通じて「Yahoo!JAPAN（Yahoo!検索含む）」又は「LINE及びファミリーサービス」に広告を表示する事業
※組織改編に伴う変更（2023年10月20日）

広告仲介型デジタルプラットフォームの運営事業者

＊広告主とその広告を掲載するウェブサイト等運営者(媒体主)を、主としてオークション方式で仲介する類型
指定した事業者 （参考）規制対象となる事業の内容
Google LLC 広告主向け広告配信役務である「Google広告」、「Display＆Video360」等を通じて、「AdMob」、「Adsense」等により、媒体主の広告枠に広告を表示する事業

お問合せ先

商務情報政策局　情報経済課　デジタル取引環境整備室
電話：03-3501-0397

最終更新日：2023年10月20日