生活支援サービスや配食サービスをはじめ、介護保険給付の対象とはならない多様なニーズに対応する公的介護保険外サービス事業等を展開する企業10社が業種の垣根を超えて集まり、「介護関連サービス事業協会（英文表記：Care-related Service Business Association）」が設立され、2025年２月27日に同協会の設立式およびカンファレンスが行われました。
「介護関連サービス事業協会」は、公的介護保険外サービスの社会的認知度の向上、適切なサービス選択ができる環境づくり、公的介護保険外サービスへの信頼を獲得できる仕組みづくりに向けて、様々な事業を推進することとしています。
経済産業省としても、厚生労働省や同協会と連携しつつ、地域包括ケアシステムの強化に向けて、高齢者・介護関連サービスの産業振興に取り組んでまいります。
「介護関連サービス事業協会」は、公的介護保険外サービスの社会的認知度の向上、適切なサービス選択ができる環境づくり、公的介護保険外サービスへの信頼を獲得できる仕組みづくりに向けて、様々な事業を推進することとしています。
経済産業省としても、厚生労働省や同協会と連携しつつ、地域包括ケアシステムの強化に向けて、高齢者・介護関連サービスの産業振興に取り組んでまいります。
１.「介護関連サービス事業協会 設立式及びカンファレンス」実施概要
日時
2025年２月27日（木曜日）15時00分から17時15分場所
ベルサール虎ノ門議事次第
第１部 設立式■代表理事挨拶
イチロウ株式会社 水野 友喜 代表取締役
■来賓挨拶
― 経済産業省 竹内 真二 経済産業大臣政務官
― 厚生労働省 吉田 修 大臣官房審議官（老健、障害保健福祉担当）
■参画企業によるフォトセッション
■分科会の紹介
― 生活支援サービス分科会：株式会社ツクイ 原 優実 リレーションシップ推進本部 執行役員
― 配食サービス分科会：ワタミ株式会社 肱岡彰彦 専務執行役員
第２部 カンファレンス
■代表理事挨拶
イチロウ株式会社 水野 友喜 代表取締役
■パネルディスカッション
― 介護保険外サービスの活用促進に向けた課題について
― 課題への対応・認証制度の必要性について
― 介護保険外サービスの今後の展望について
■入会の案内
２.参加企業・出席者（五十音順）
【協会参加企業】
イチロウ株式会社 水野 友喜 代表取締役
株式会社クラウドケア 小嶋 潤一 代表取締役CEO
株式会社シニアライフクリエイト 髙橋 洋 代表取締役
株式会社シルバーライフ 清水 貴久 代表取締役社長
SOMPOケア株式会社 薄 一臣 執行役員ＣＭＯ
株式会社ダスキン 福島 剛 執行役員 訪販グループ営業本部長
株式会社チェンジウェーブグループ 佐々木 裕子 代表取締役社長
株式会社ツクイ 原 優実 リレーションシップ推進本部 執行役員
株式会社やさしい手 藤宮 貫太 取締役 副社長執行役員
ワタミ株式会社 肱岡彰彦 専務執行役員
【出席者】
（来賓挨拶）
経済産業省 竹内 真二 経済産業大臣政務官
厚生労働省 吉田 修 大臣官房審議官（老健、障害保健福祉担当）
（パネルディスカッション）
国際医療福祉大学大学院 教授 石山 麗子
松戸市 福祉長寿部 高齢者支援課 菊池 一
日本介護支援専門員協会 副会長 七種 秀樹
豊明市 市民生活部 共生社会課 松本 小牧
３.設立式の様子
経済産業省と厚生労働省から、下記の来賓挨拶を行いました。経済産業省
竹内 真二 経済産業大臣政務官- 日本では高齢社会の進展に伴い、仕事をしながら家族介護を行う者が増加している。このような状況で、介護による労働総量や生産性の減少が甚大な経済損失を引き起こしている。2020年には、仕事と介護を両立する者が約318万人に達し、その経済損失は約9兆円と試算されている。
- こうした社会的背景を踏まえ、経済産業省では、介護保険外サービスの振興や、企業における仕事と介護の両立支援に向けた取組の充実などに取り組んでいる。高齢者が地域で自立した生活を続けることで間接的に働く家族介護者の負担も軽減されるため、介護保険外サービスを充実させ、地域資源を活用することは、特に重要であると考えている。しかし現在、介護保険外サービスの品質や安全性に関する問題があり、高齢者や家族、福祉関係者が安心して利用できる環境が整っていないことが課題となっている。
- 本団体の設立は、このような社会ニーズに応えるための重要な取組であると認識している。また、仕事と介護を両立させるために、利用者が必要な情報やサービスにアクセスできる環境を整備することも重要である。今後は、業界の枠を越えて企業を巻き込み、介護保険外サービスの選択肢の充実と認知度向上を目指していくことを期待したい。経済産業省は、厚生労働省と連携し、介護関連サービス事業協会や産業界の皆様と協力しながら、高齢者・介護関連サービス産業の振興を推進していく。
厚生労働省
吉田 修 大臣官房審議官（老健、障害保健福祉担当）- 今後、65歳以上の高齢者数は増加し、2043年には約39,530千人に達する見込みである。介護保険の要介護認定率は85歳以上で60％近くになり、団塊世代が85歳以上となる10年後には介護需要が増大することが予想されている。
- これに対応するため、厚生労働省では地域包括ケアシステムを推進し、深化させることが重要と考えている。このシステムを支える土台として、介護保険サービスの定着と、地域の高齢者の多様なニーズに対応するため、介護に関連するサービスの創出による高齢者の選択肢の拡大が期待されている。特に、認知症や身寄りのない高齢者が増える中で、課題が複雑化・複合化していくため、民間事業者がその力を発揮することが求められる。
- また、介護分野においては、ISO基準の策定が進んでおり、経済産業省とも協力して取り組んでいる。基準が整えば、認証制度が導入されると考えられており、タイや中国などアジア各国への進出が期待される分野でもある。この協会設立を契機に、さまざまな方面へのチャレンジが進むことを期待する。
その他の設立式やカンファレンスの様子は介護関連サービス事業協会からのリリースをご覧ください。
４.参考リンク
介護関連サービス事業協会リリース介護関連サービス事業協会HP※入会を検討している方はこちらをご覧ください
経済産業省における介護政策のページ
５.団体に関するお問い合わせ
介護関連サービス事業協会 設立式・カンファレンス事務局（株式会社日本総合研究所）
担当：石塚・大内・渡邉 200010-CSBA@ml.jri.co.jp
お問合わせ先
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課電話 03-3501-1511（内線）4041
最終更新日：2025年3月12日