介護政策

背景・概要

高齢化の進行に伴い、日本全体で働く家族介護者の数が増加傾向にあります。

仕事と介護の両立困難に起因する労働生産性低下等に伴う経済損失は2030年に約9.2兆円と試算され、介護両立困難が企業活動に対して与える影響は年々増す見込みです。

仕事と介護を両立するに際しては、まず、育児・介護休業法において規定されている各種制度や介護保険サービスの利用を検討したうえで、これらの制度的支援を補う形で、介護保険外サービス等の活用を視野に入れていくことが重要です。

こうした中で、より介護両立支援を進めるための課題としては、①介護保険外サービスに十分リーチできていないことや、②企業における従業員情報の把握に格差があること、③社会全体として介護に関するリテラシーが低く、当事者になるまで介護の実態に触れる機会が限られ、職場等で介護の話題が出しづらいことなどが挙げられます。

経済産業省では、
①介護需要の多様な受け皿整備（介護保険外サービスの振興）
②企業における両立支援に向けた取組の充実
③介護に係る社会機運の醸成（OPEN CARE PROJECT）に取り組んでいきます。