OPEN CARE PROJECT × ORANGE INNOVATION PROJECT展示会
急速な⾼齢化の進展に伴い、働く家族介護者の数や国内の認知症の⼈は増加傾向にあります。
経済産業省では、介護に関する社会機運醸成や、認知症になってからも⾃分らしく暮らせる共⽣社会の実現に向けて様々な取組を推進してきました。
この度、「介護」及び「認知症」についてより多くの皆様に考えていただく場として、経済産業省において推進している介護施策【OPEN CARE PROJECT（オープンケア・プロジェクト）】と、認知症施策【ORANGE INNOVATION PROJECT（オレンジイノベーション・プロジェクト）】による展⽰会を開催いたします。
※令和７年１月８日更新
本展示会は終了しました！たくさんのご来場ありがとうございました！
展示会詳細
| 開催日時 | 令和６年12月２日（月）～12月11日（水） 平日午前９時から午後６時まで ※初日（12月2日）は午後２時から午後６時まで |
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| 開催場所 | 経済産業省 本館１階正面玄関（財務省側）ロビー （東京都千代田区霞が関1-3-1） アクセス：東京メトロ霞が関駅（丸の内線・日比谷線・千代田線）A12出口が最寄り出口です |
| 実施内容 | ＜OPEN CARE PROJECT＞
＜ORANGE INNOVATION PROJECT＞
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背景・概要
＜介護施策＞OPEN CARE PROJECT（オープンケア・プロジェクト）
高齢化の進行に伴い、日本では仕事をしながら家族介護を行う方が増加しています。
2030年には、家族介護者のうち約4割（約318万人）が仕事と介護の両立が必要となり、介護両立困難に起因する労働生産性低下等に伴う経済損失は約9.2兆円と試算されています。
介護を巡る社会課題は深刻化する中で、介護の話題についてはメディア露出が少なく、例えば「仕事と介護」に関する報道量は、「仕事と育児」に関する報道量と比べ約3分の1という調査結果も出ています。介護に直面するまで情報に触れる機会が限られ、企業や個人を含め社会全体の介護リテラシーや当事者意識が醸成されにくい状況です。
こうした課題への対応を進めていくに当たっては、よりポジティブな切り⼝で、広く「介護」に係る話題について社会での露出を上げていき、介護への関心を高めるとともに、様々なプレイヤーが介護領域に参画することを促進していことが重要です。
このような背景から、経済産業省は2023年3月に介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換することを目指すプロジェクト「OPEN CARE PROJECT」を発足させました。
2024年11月には、本プロジェクトのブランドアクションとして、家庭内で介護の話題を活発にすることを目的に、家族謎解き体験「ただいまタイムループ」を開催しました。今回の展示では、その一部をご紹介します。
＜認知症施策＞ORANGE INNOVATION PROJECT（オレンジイノベーション・プロジェクト）
急速な⾼齢化の進展に伴い、国内の認知症の⼈の数は増加傾向にあります。
2022年の認知症の⾼齢者数は約443万⼈、MCI（軽度認知障害）の⾼齢者数は約559万と推計され、合計で約1,000万⼈を超え、65歳以上の⾼齢者の約3.6⼈に１⼈が認知症⼜はその予備軍と⾔われております。
さらに、2040年には認知症及びMCIの⾼齢者数は合計約1,200万⼈（認知症約584万⼈、MCI約613万⼈）、⾼齢者の約3.3⼈に１⼈となると⾒込まれております。
すでに我々は、「認知症がごく当たり前の社会」「認知症とともに歩く時代」に⽣きております。
2024年1⽉１⽇には、「認知症の⼈を含めた国⺠⼀⼈⼀⼈がその個性と能⼒を⼗分に発揮し、相互に⼈格と個性を尊重しつつ⽀えながら共⽣する活⼒ある社会（＝共⽣社会）の実現を推進」することを⽬的とした、認知症基本法が施⾏されました。
経済産業省では、認知症の人が住み慣れた地域で⾃分らしく暮らし続けるために、認知症の人が製品・サービスの開発プロセスに「参画」し、企業とともに新しい価値を⽣み出す「共創」を⾏う「当事者参画型開発（オレンジイノベーション・プロジェクト）」を推進しております。
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お問合せ先
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課電話：03-3501-1511（内線）4041 FAX：03-3501-0315
最終更新日：2025年1月8日