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令和7年度 「産福共創モデル創出事業」採択事業者の決定について

経済産業省は、経済産業省令和6年度補正「予防・健康づくり分野における先端技術を 活用した社会課題解決サービス開発促進事業(高齢者・介護関連サービスに関する 地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業)」の一環として、令和7年度 「産福共創モデル創出事業」の公募を2025年6月17日から7月18日まで実施しました(事務局委託先:株式会社日本総合研究所)。
応募いただいた提案内容について、外部有識者による審査委員会にて厳正かつ公正な審査を行った結果、下記の通り採択事業者を決定しましたので、ご案内いたします。

採択事業者一覧(5件/50音順)

本公募では、2つの類型を対象に募集を行いました。類型アは複数地域での展開を見据えた新たなサービス開発、類型イは地域資源開発体制の強化を目的としています。

類型ア:産福共創による新たなサービスの開発(サービスモデル実証) 類型イ:産福共創による地域資源開発体制の強化(地域体制モデル実証)
 ※事業の詳細は事務局ページ(株式会社日本総合研究所)をご覧ください
 

採択事業の背景と目的

経済産業省では、仕事をしながら介護を行う、働く家族介護者支援の切り口で介護分野に おける政策検討を進めており、その中の施策の一環として介護需要の受け皿を多様にして いくことが重要と位置づけ、地域における高齢者・介護関連サービス産業振興戦略の検討を行ってきました。 

昨年度に開催した研究会では、民間企業と自治体等が連携して、地域の福祉産業を振興している事例やモデルを取り上げて議論を行い、「地域の高齢者福祉課題解決」と「事業収益性確保」の両立を実現する「産福共創」の実現を目指すこととしました。

(ご参考)「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会とりまとめ」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/202505281100.html 


本公募では、高齢化が進行する中で、地域の福祉課題に対応しつつ、収益性のある新たな高齢者・介護関連サービスを実現する「産福共創モデル」の社会実装を支援を目的としています。応募いただいた事業について、事業内容の妥当性・実施手法等の実行性・事業効果の波及性・事業内容の新規性などの観点から審査を行いました。

今後の予定

お問合せ先

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 
メール:bzl-kaigo.community★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

最終更新日:2025年8月8日