OPEN CARE PROJECT AWARD 2025

家族の介護を
する人が増加中※1

高齢社会の進行に伴い、介護する人が増えつつあるいま。10年前と比較して家族介護をする人はなんと200万人増えてます。

経済損失は2030年9.2兆円※2

仕事と介護の両立困難による経済損失(たとえば労働生産性の低下)は2030年に9兆円を超えると予想されており、経済的な観点からも見過ごせない問題となっています。

介護を理由に離職する人の数は年間11万人※3

約半数の企業が「従業員の介護実態を把握できていない」と回答しており、中には企業にはまったく相談せずに離職を決めてしまうケースも。​個人・企業ともに意識改革が求められています。​

「企業の支援が必要」と考えている働く家族介護者４割※4

仕事をしながら介護をする方に向けたアンケートでは​「現在の勤務先から十分支援されていると思うか」に対して4割が支援が不十分と回答。企業からのより積極的なサポートが求められています。

※1（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）中位推計」、総務省統計局「就業構造基本調査（平成24年、平成29年）」、厚生労働省「雇用動向調査（平成25年～令和3年）」、経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」（平成30年3月）
※2（出所）経済産業省「2022 年経済産業省企業活動基本調査速報（2021年度実績）調査結果の概要」、産労総合研究所「教育研修費の実態調査における2017～2021年の一人あたり研修費（5年平均）」、株式会社リクルートキャリア就職みらい研究所「就職白書2020」より日本総研作成
※3（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）中位推計」、総務省統計局「就業構造基本調査（平成24年、平成29年）」、厚生労働省「雇用動向調査（平成25年～令和3年）」、経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」（平成30年3月）
　*介護離職者数の将来推計は、厚生労働省「雇用動向調査（平成29年～令和3年）」をもとに算出したものであり、将来的な施策効果等は加味していない。その他の推計値は、各調査における年齢階層別人数割合と将来推計人口の掛け合わせにより算出。
※4（出所）株式会社日本総合研究所「令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（サステナブルな高齢化社会の実現に向けた調査）報告書」