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特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

【５Ｇ情報通信システム（法第２条第1項第1号）関係】

新着情報

・２．支援内容を追記しました。（令和８年２月１７日）（New!）
・５Ｇ導入促進税制の適用期限満了に伴い法律概要資料、申請要項を更新しました。（令和７年４月１日）
・申請要領及び５Ｇ導入促進税制に関するQ＆Aを更新しました。（令和６年４月２６日）
・税制特設ページを公表しました。（令和６年４月２２日）
・認定開発供給計画（ローカル５G）を公表しました。（令和６年１月３１日）
・認定開発供給計画（全国５G）を公表しました。（令和６年１月２９日）
・認定導入計画（全国５G）を公表しました。（令和５年１０月６日）
・認定導入計画（ローカル５G）を公表しました。（令和４年５月２０日）
・特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に係るページを公開しました。（令和２年８月３１日）

１．概要

「特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画」及び「特定高度情報通信技術活用システム導入計画」は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下、法という。）に基づき、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入が、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることにより、特定高度情報通信技術活用システムの安全性・信頼性の向上を図ること等を目的として策定するものです。
本ホームページでは、５Ｇ情報通信システム（法第２条第1項第1号）に関係する情報を掲載しております。
※５G導入促進税制（ローカル５G導入における固定資産税を除く法人税・所得税の特例措置）は令和7年4月1日をもって終了となりました。

２．制度利用のメリット

２－１．税制支援

導入計画に基づき取得したローカル５Gシステムに係る固定資産税の特別措置を受けることが可能です。詳細につきましては下記をご確認ください。

２－２．ツーステップローン制度

「開発供給計画」及び「導入計画」の認定を受けた事業者は、開発、導入投資に必要な資金についてツーステップローンがご利用可能です。

ツーステップローン概要図

２－３．中小企業投資育成株式会社法の特例

資本金が３億円以上の株式会社であっても中小企業投資育成制度の対象となります。

２－４．中小企業信用保険法の特例

民間金融機関を利用して信用保証付き融資を受ける際、中小企業信用保険法の特例により、一般枠とは別枠で保障が可能です。

２－５．日本政策金融公庫（中小企業）の貸付

認定を受けた計画に基づく設備導入費等に対して日本政策金融公庫より特別利率③（基準利率より0.9%減額）で融資を受けることが可能です。
※資金限度額7億2000万円まで

３．申請書様式等

３－１．特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画

３－２．特定高度情報通信技術活用システム導入計画

４．ご利用にあたっての申請要領等

特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画等（５Ｇ情報通信システム（法第２条第1項第1号）関係）の申請における注意事項などを記載した申請要領をご用意しましたので、ご利用にあたってはこちらの申請要領をご確認の上、申請をお願いいたします。
※申請の際は必ず最新版の申請要領をご確認ください。
 

５．認定計画の公表

５－１．特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画

５－２．特定高度情報通信技術活用システム導入計画

６．関係法令

お問合せ先

制度全般について

商務情報政策局 情報産業課
電話：03-3501-1511（内線 3981）、03-3501-6944（直通）

参考リンク

最終更新日：2026年2月17日