特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

新着情報

・認定導入計画（全国５G）を公表しました。（令和５年３月１０日）
・認定開発供給計画（全国５G）を公表しました。（令和５年２月１５日）
・認定開発供給計画（ローカル５G）を公表しました。（令和４年６月１３日）
・認定導入計画（ローカル５G）を公表しました。（令和４年５月２０日）
・申請要領を更新しました。（令和４年４月２８日）
・５Ｇ導入促進税制に関するQ＆Aを更新しました。（令和４年４月１日）
・特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に係るページを公開しました。（令和２年８月３１日）

１．概要

「特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画」及び「特定高度情報通信技術活用システム導入計画」は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下、法という。）に基づき、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入が、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることにより、特定高度情報通信技術活用システムの安全性・信頼性の向上を図ること等を目的として策定するものです。
本ホームページでは、５Ｇ情報通信システム（法第２条第1項第1号）に関係する情報を掲載しております。
 

• 法律概要資料（PDF形式：645KB）
• ５Ｇ導入促進税制概要資料（PDF形式：353KB）

２．申請書様式等

２－１．特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画

• 認定申請書（Word形式：103KB）
• 軽微な変更の届出書（Word形式：50KB）
• 変更申請書（Word形式：45KB）
• 実施状況報告書（Word形式：50KB）

２－２．特定高度情報通信技術活用システム導入計画

• 認定申請書（Word形式：101KB）
• 軽微な変更の届出書（Word形式：46KB）
• 変更申請書（Word形式：46KB）
• 実施状況報告書（Word形式：50KB）

２－３．地域課題解決型ローカル５Ｇ用無線局活用事業計画同意申請書

• 地域課題解決型ローカル５Ｇ用無線局活用事業計画同意申請書（Word形式：27KB）

２－４．認定導入計画に従って導入した特定高度情報通信技術活用システムが確認基準に適合するものであることの確認申請書

• 基準適合性の確認申請書（令和4年3月末以前）（Word形式：44KB）
• 基準適合性の確認申請書（令和4年4月以降）（Word形式：44KB）（New!）
• 基準適合性の変更確認申請書（Word形式：24KB）
• 基準適合性の確認申請書別表（PDF形式：108KB）（New!）

３．ご利用にあたっての申請要領等

特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画等（５Ｇ情報通信システム（法第２条第1項第1号）関係）の申請における注意事項などを記載した申請要領をご用意しましたので、ご利用にあたってはこちらの申請要領をご確認の上、申請をお願いいたします。
※申請の際は必ず最新版の申請要領をご確認ください。
 

• 申請要領（開発供給計画）【令和4年4月28日版】（PDF形式：1,883KB）（New!）
• 申請要領（導入計画）【令和4年3月1日版】（令和4年3月末以前）（PDF形式：2,714KB）
• 申請要領（導入計画）【令和4年4月28日版】（令和4年4月以降）（PDF形式：2,430KB）（New!）
• ５Ｇ導入促進税制Q&A【令和4年4月1日版】（PDF形式：678KB）（New!）

４．認定計画の公表

４－１．特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画

• 認定開発供給計画（全国５G）
• 認定開発供給計画（ローカル５G）

４－２．特定高度情報通信技術活用システム導入計画

• 認定導入計画（全国５G）
• 認定導入計画（ローカル５G）

５．関係法令

• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律
• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令
• 総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則
• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則
• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針
• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準
• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるもの
• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づき主務大臣の確認に関する手続

お問合せ先

制度全般について

商務情報政策局 情報産業課
電話：03-3501-1511（内線 3981）、03-3501-6944（直通）