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「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」について

更新情報


【2021.03.03】 
   別添5「申請手順(暫定)について」を追加し、「3.申請手順(暫定)について」を更新しました。

【2021.03.01】 
   別添2「補助車両・設備の補助額見込み一覧(環境省事業分)(暫定版)」を更新しました。

【2021.02.12】 
 2020年12月のニュースリリースから以下の情報を更新しました。
 ・「2.令和2年度当初予算、令和2年度3次補正予算の補助対象期間・申請期間について」を追加しました。
 
 ・「3.申請手順(暫定)について」を追加しました。
 
 ・「4.補助の対象・要件等について」に、「リース契約」、「他の補助金との重複申請」、「補助金受給後のセット保有やモニター
   参画が確認されない場合等の返納制度」を追加しました。

 ・「4.補助の対象・要件等について」の経済産業省事業の「③補助対象車両・設備」のうち車載コンセントの記載について更新しま
   した。

 ・別添4の1ページ目及び「4.補助の対象・要件等について」の経済産業省事業の「④補助対象の期間」に、個人で充放電設備を設置
  される際の申請書類等が法人の申請と異なったものとなる見込みの旨、追加しました。(環境省事業共通事項)
 
 ・環境省事業の要件等を掲載しているHPのリンク先を追加しました。
  モニター制度についても環境省HPで公表しましたので、「4.補助の対象・要件等について」の環境省事業「(2)車両や設備
  の活用状況等モニター制度」にリンク先を追加しました。

目次

 ※今後、閲覧したい項目をクリックすると該当箇所にジャンプできるようになります。 

 1.令和2年度3次補正予算について
 2.令和2年度当初予算、令和2年度3次補正予算の補助対象期間・申請期間について
 3.申請手順(暫定)について
 4.補助の対象・要件等について
  4.1 経済産業省「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」
  4.2 環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」
 5.留意事項
 6. 添付資料


1.令和2年度3次補正予算の概要について

電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「充放電設備/外部給電器」、「再エネ100%電力」の導入とセットで支援していく補助金を令和2年度第3次補正予算で実施します。

これらの補助金は、グリーン社会の実現を進めるため、電気自動車・燃料電池自動車等の導入拡大と同時に、日常・非常時ともに活用できる充放電設備/外部給電器の普及や、再エネ電力を使ったゼロカーボンのライフスタイルの普及を促進することを目的としています。

この目的に沿って民間団体等(以下「本事業実施者」という。)が実施する以下の 事業に対して、経済産業省と環境省が連携して、補助金を交付するものです。

※上記民間団体を経由して、申請者に補助金が交付されます。

※連携事業の個々の事業名は以下のとおり。

経済産業省「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」
環境省 「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」

※経済産業省の事業は「電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援」と2年間の「車両や設備の活用状況等モニタリング調査(アンケート調  
 査)」で構成されており、環境省の事業は「電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援」と4年間の「アンケート調査及びモニター制度(毎月の電力使用状況など必要なデータの提供)」で構成されています。

※経済産業省において、従来から実施している「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」については、令和2年12月21日に閣議決定さ
 れた令和3年度予算案に盛り込まれました。
 補助上限額は、下記の令和2年度第3次補正予算における補助上限額と異なり、現在事業執行中の「令和2年度クリーンエネルギー自動車  
 導入促進補助金」の補助上限額と同じになります。
 なお、こちらも実際の制度実施には、令和3年度予算案の可決・成立が必要となることに御留意ください。


2.令和2年度当初予算、令和2年度3次補正予算の補助対象期間・申請期間について

クリーンエネルギー自動車の導入補助金について、補助対象期間と申請期間は以下のようになっております。それぞれ、補助対象、要件、補助上限額、必要な申請書類、申請手順が異なりますので、必ず申請前にそれぞれの補助金の詳細をご確認下さい。
 

予算名 申請できる
車両登録(届出)日※
申請期間
令和2年度当初
「クリーンエネルギー自動車導入補助金」(経産省)
2020年2月22日~2021年2月19日 2020年4月27日~2021年3月1日
※車両登録(届出)日ごとに申請期限が異なりますのでご注意ください。
令和2年度3次補正
「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」(経産省)
「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」(環境省)
2020年12月21日~ 2021年3月中の受付開始を予定 

 ※充放電設備/外部給電器の発注や購入、申請のタイミングはそれぞれの予算で異なります。


令和2年度3次補正予算に関する詳細は「3.補助の対象・要件等について」以降で御説明いたしますが、補助対象間・申請期間のイメージ図を参考に申請される補助金を御検討下さい。(補助対象期間・申請期間イメージ)

3.申請手順(暫定)について

本事業では、申請受付開始日の前後で、申請手順が異なる予定です。
特に、申請受付開始日以降は、充放電設備/外部給電器の発注や購入、工事を行う前に必ず申請頂き、審査・交付決定後に発注等を行う手順となりますので、御注意ください
今後、変更・追加となる可能性もございますが、複数の申請ケースを例示して、いつまでに申請すべきかの見通しをお示しさせていただきます。詳細は別添5PDFファイルを参照ください。

4.補助の対象・要件等について

4.1 経済産業省「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金

(1)電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援事業

①補助対象
(Ⅰ)電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部
(Ⅱ)充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部

②補助対象者
「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「充放電設備/外部給電器」を同時に購入する個人(法人は対象外)
※モニタリング調査への参画が条件となります。(4.1 (2)参照)
※充放電設備/外部給電器の「同時購入」については、下記④を参照ください。

リース契約についても、申請可能といたしますが、申請者は使用者本人となります。
従来から実施している「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」や令和3年度予算案の補助金とは申請主体が異なりますので御注意ください。
補助対象の車両や充放電設備/外部給電器をリース契約された場合、使用者が申請、補助金受給、財産処分期間中の保有などの対象となります。財産処分期間以上のリース契約期間であることが求められます。普通自動車であれば4年以上、充放電設備は5年以上、外部給電器は3年以上の契約期間が対象となり、財産処分期間内に補助金で取得した財産を処分した場合、返納手続きがあります。
また、リース契約書などを申請時に提出いただきますので、大切に書類を保管いただくようお願いいたします。
 
国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできません。
ただし、「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」は重複して申請することができます。(「安全運転サポート車普及促進事業補助金」を申請する際は条件等をよくご確認下さい。)また、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。

③補助対象車両・設備
本補助金の対象となる車両・グレード・設備については、別添1のとおりとなります。
今後も、随時、補助対象車両・設備は、各メーカーから新車が発表されるなどの場合には、本事業実施者の下に設置される外部審査会の審査を経て、追加されることがあります。
※本補助金は、充放電設備/外部給電器の「同時購入」が要件となっておりますが、車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両については、車両自体に外部給電器の機能が搭載されているとみなすことができるため、充放電設備/外部給電器を購入しなくとも本補助金の対象となります。

④補助対象の期間

令和2年12月21日から新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車が対象となります。

また、本補助金の対象となる、同時購入の充放電設備/外部給電器についても、令和2年12月21日から発注や購入された設備が対象となります。

ただし、本補助金の申請の際、令和2年12月21日から発注や購入したものであることを証明する書類や、工事完了したことを証明する書類等の添付が必要になりますので、例えば以下の書類については、申請まで大切に保管いただくよう、お願いします。申請に必要となる具体的な証明書類などの詳細については、本事業実施者より後日公表される予定です。

なお、補助対象の充放電設備/外部給電器は、別添1のものとなりますので、必ず対象機器を確認ください。
発注や購入された設備や機器、工事内容等については、事後審査を行い、補助対象経費を確定します。
特に充放電設備の設置工事への補助については、工事費目毎の補助上限額や、別添4にあるように、補助対象となる経費・ならない経費を区別するなど詳細な要件が設定され、さらに申告された工事内容から工事費用の審査等を実施する予定です。発注された工事費等全てが補助対象になるとは限らないことを御注意ください。
個人で充放電設備を設置される場合の補助対象経費や必要な申請書類は、法人の工事内容と異なること等を考慮した設定となる予定です。例えば、図面等については、必要に応じて提出を求めるとするなど、法人と異なる申請方法も検討しておりますので、詳細のご案内をお待ちください。


(証明書類の例)
        等
 
        等

なお、車両と充放電設備/外部給電器の「同時購入」については、いずれも令和2年12月21日以降のもの(車両:新車新規登録または新車新規検査届出、充放電設備/外部給電器:発注や購入(設置日ではありません))であれば、その前後は問いません。

⑤補助上限額

※車種、設備毎に補助額が異なりますが、現在事業執行中の「令和2年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」において、2月12日現在、対象となっている車両・設備については、暫定の補助見込み額をお示しします(別添1)。ただし、今後、車両の性能の変更等により、実際の補助額は変わり得ますので、必ず申請時に要件や補助額等御確認ください。

(2)車両や設備の活用状況等モニタリング調査事業及び災害時等における協力

本補助金を受給される方には、電気自動車・燃料電池自動車等や充放電設備、エネルギーマネージメントシステム等を活用した地域防災への貢献の実態調査などに、モニターとして参画いただきます。

2年度にわたって、毎年1回程度の調査に御協力いただきます。経済産業省/環境省が委託する民間事業者から、2021年度、2022年度に受給者に調査の御案内をいたしますが、電子メールやWebサイトで御回答いただくアンケート調査を予定しております。車両と充放電設備/外部給電器を実際に接続・利用いただき、災害等が生じた場合に速やかに給電機能を活用することができることを目指します。給電機能の利用頻度や、説明書にそってスムーズに利用できたかどうかなどを御回答いただく予定です。

また、地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で御協力いただく可能性がございます。なお、モニタリング調査への参画は、補助対象の要件となるため、例えばアンケート調査に御回答いただけない場合などは、補助金の返還対象となりますので、御留意ください。
※具体的な調査時期や参加方法などは今後お知らせする予定です。
 

(3)補助金受給後のセット保有やモニター参画が確認されない場合等の返納制度

補助金で取得した財産について、それぞれの設備ごとに決められた期間内に処分した場合は、手続きが必要となり、一部補助金の返納があります。
 
これに加えて、補助金受給後2年度以内に充放電設備/外部給電器を処分した場合は、セット購入・保有の要件が満たせていないため、車両補助額の1/3(従来の補助金からの引き上がった額)を全額返納いただきます。
 
また、例えば2年間のアンケート調査に御解答いただけない場合など、補助金の要件を満たしてないと判断される場合は、車両補助額の1/3(従来の補助金からの引き上がった額)を全額返納いただきます。

4.2 環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボン ライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」

 ✔ 詳細は環境省HP(http://www.env.go.jp/air/car/index.html)を御確認下さい。
 

(1)電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援事業

①補助対象
(Ⅰ)電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部
(Ⅱ)充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部(オプション)

②補助対象者
「再エネ100%電力調達」及び「モニター制度」(4.1(2)参照)の要件に適合することを前提に、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する個人や民間事業者(中小企業)、地方公共団体等。
※更に「充放電設備/外部給電器」を購入する場合、災害時等における地域への貢献等を要件に購入費・工事費の一部も補助対象となります。
※再エネ100%電力調達に関する費用は補助対象にはなりません。
「再エネ100%電力調達」については、原則として以下の手法により使用電力を再エネ100%にしていただく必要があります(組み合わせて再エネ100%達成も可)。
(a)自家消費による再エネ電力調達(専用線を活用する場合を含む)
(b)再エネ電力メニューの購入
(c)再エネ電力証書の購入
具体的な調達方法などは、環境省HP(http://www.env.go.jp/air/100.html)にてお知らせします。

リース契約や他の補助金との重複申請についても、4.1(1)②の経済産業省事業と同様となりますので、そちらを参照ください。

③補助対象車両・設備
本補助金の対象となる車両・グレード・設備については、別添2のとおりとなります。
今後も、随時、補助対象車両・設備は、各メーカーから新車が発表されるなどの場合には、本事業実施者の下に設置される外部審査会の審査を経て、追加されることがあります。

④補助対象の期間

令和2年12月21日から新車新規登録(登録車)または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車が対象となります。

また、再エネ100%電力調達については、補助金申請時に4.2(1)②に記載のいずれかの手法で調達していれば、既に調達できている方や、これから申請までに調達される方、いずれも対象となります。

ただし、補助金申請時に、これを証明する書類の別添が必要になりますので、申請まで大切に保管いただくよう、お願いします。なお、申請に必要になる具体的な証明書類などの詳細については、本事業実施者より公表される予定です。

本補助金の対象(オプション)となる充放電設備/外部給電器についても、令和2年12月21日から発注や購入された設備が対象となります。証明書類については4.1(1)②の経済産業省事業と同様となりますので、そちらを参照ください。


⑤補助上限額

※車種、設備毎に補助額が異なりますが、現在事業執行中の「令和2年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」において、3月1日現在、対象となっている車両・設備については、暫定の補助見込み額をお示しします(別添2)。ただし、今後、車両の性能の変更等により、実際の補助額は変わり得ますので、必ず申請時に要件や補助額等御確認ください。

(2)車両や設備の活用状況等モニター制度

本補助金を受給される方には、電気自動車・燃料電池自動車等や再エネ100%電力調達の実態調査(環境省が指定する方法(webシステムへの入力等)で毎月の消費電力量、電気自動車等の走行距離に関する情報などを報告)及びアンケート調査やPR活動などに、モニターとして参画いただきます。4年度にわたって、毎年1回程度の調査に御協力いただきます。なお、実態調査・モニタリング調査・PR活動への参画は、補助対象の要件となるため、そのうち一つでも御対応いただけない場合は、補助金の返還対象となりますので、御留意ください。

※具体的な調査時期や参加方法などは、環境省HP(http://www.env.go.jp/air/post_70.html)にてお知らせしていきます。

(3)補助金受給後のセット保有やモニター参画が確認されない場合等の返納制度

補助金で取得した財産について、それぞれの設備ごとに決められた期間内に処分した場合は、手続きが必要となり、一部補助金の返納があります。
 
これに加えて、例えば、2年間のアンケ―ト調査や4年間のモニタリング調査に御解答いただけない場合など、補助金の要件を満たしてないと判断される場合は、車両補助額の1/2(従来の補助金からの引き上がった額)を全額返納いただきます。
 
また、再エネ100%電力調達を4年間維持することが必要となり、4.2(1)②の調達方法の組み合わせを変更することや、電力メニューを他の再エネ100%メニュー(対象メニューに限る)に切り替えることなどは認められますが、再エネ100%電力調達が維持できなくなった場合は、車両補助額の1/2(従来の補助金からの引き上がった額)を全額返納いただきます。
 
なお、環境省事業では、充放電設備/外部給電器はオプションとなりますので、財産処分期間内に処分された場合は、通常の財産処分手続が必要となります。
 

5.留意事項

6.添付資料

お問合せ先

最終更新日:2021年3月3日