充電インフラ整備促進に関する検討会
日本政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車*100％」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及と、インフラとしての充電器等の設置を、車の両輪として進めていくこととしています。
*電動車＝EV、FCV、PHEV、HEV
経済産業省は、電動車の普及と表裏一体である充電器について、EVの普及見通しや性能向上等を踏まえて、中長期的に持続可能で利便性の高い充電インフラの整備に向けた関係者の見通しを共有するとともに、課題解決に向けて講じていく措置を明確化することを目的として、令和5年6月に「充電インフラ整備促進に関する検討会」を設置しました。
充電インフラの整備状況
充電インフラの整備状況について公表いたします。
【概要】
電気自動車等の車両の普及と充電インフラの整備は、両輪で進めていくことが必要。2023年10月に「充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定し、目標をこれまでの倍となる30万口とし、整備を加速しているところ。
【充電インフラの整備状況】
・2024年度末時点で、整備されている充電器は約6.8万口※１（急速約1.2万口、普通約5.6万口）
・2023年度末から2024年度末で約2.8万口の増加。
・急速充電器については、高出力化（90ｋW以上）が進展。引き続き、3万口達成に向け整備を促進。
・普通充電器（基礎）については、集合住宅（賃貸）を中心に整備が進展。合意形成の必要な集合住宅（分譲）の整備を促進していく。
・普通充電器（目的地）については、商業施設・宿泊施設等で整備が進展。
※１ 2025年５月末時点で、ゼンリン、充電事業者のデータを基に経産省が推計したもの。今後見直しにより変動する可能性もある。
【取組の方向性】
〇ユーザーの利便性向上
・2030年に充電インフラ30万口の整備（公共用の急速充電器３万口を含む）
・高速では90kW150kWを設置するなど、充電器を高出力化し、充電時間を短縮し、ユーザーにとって、利便性の高まる充電インフラを整備
〇充電事業の自立化・高度化
・費用対効果の高い案件を優先（≒入札制の実施）することで、費用低減を促進し、充電事業の自立化を目指す。
〇社会全体の負担軽減
・充電した電力量（kWh）に応じた課金について、2025年度からのサービスの実現を目指し、ユーザー・事業者双方にとってより持続的な料金制度を実現し、充電インフラの運用に伴う負担の低減を図る。
○R6年度補正予算・R7年度当初予算
・R6年度補正360億円、R7年度当初100億円の計460億円を措置。（V2H・充てんインフラ含む。）
添付資料
その他情報
お問合せ先
自動車課 自動車戦略企画室
電話:03-3501-1511 （内線）3834～3836
最終更新日：2025年6月5日