アート政策
経済産業省は、企業・地域とアート・アーティストとの共創を通じ、新たな価値(経済的価値・文化的価値)を創出し続ける社会の構築を目指して、様々な取組を実施しています。
ART & BUSINESS CASEBOOK
詳細は、こちら
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研究会は、こちら。
報告書は、こちら。
地域企業とアーティストとの協業を通じた経済価値創出 実践報告書(令和5年度補正)
企業の新たなアート投資につながる未活用アートの放出等に関する実証事業 報告書(令和5年度補正)
アート作品の新たな展示モデルに関する実証事業 実施報告書(令和4年度)
アートと経済社会について考える研究会の報告書(令和4年度)
文化資本経営促進に関する調査研究事業 成果報告書(令和3年度)
ヴィジュアルアートによる組織活性化調査実証事業(令和3年度)
電話:03-3501-1511(代表)
新着情報
- 2026年06月11日 報告書等 ART & BUSINESS CASEBOOKを公表しました。

- 2026年03月09日 会議 エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会 第14回業種分野別専門委員会(アート)を開催しました。
- 2026年03月08日 イベント ART X JAPAN CONTEXT 最終作品発表・展示会を開催しました。

- 2025年12月24日 イベント 【開催レポート】12月9日に「ART & BUSINESS AWARD 2025」を開催しました。

- 2025年12月08日 報告書等 共創プラットフォーム「ART & BUSINESS PLAYERS FILE」を公開しました。
- 2025年11月27日 イベント 「ART & BUSINESS AWARD 2025」受賞企業を発表しました。
アート取組の創出
企業・地域が、アート・アーティストと共創する取組を新たに実施し、継続・発展させるために、企画・関係者の巻き込み・取組の進化等、様々なフェーズで御活用いただくことが可能なツールです。是非、御活用ください。ART & BUSINESS CASEBOOK
~アート活用による企業価値創出事例分析から導く成功モデル~(令和6年度補正)
企業等がアート・アーティストとの共創を通じて、企業等の課題を解決し企業価値の向上・経済的価値創出をもたらした事例を分析し、その成功要因(手口)をとりまとめた手口集です。
共創プラットフォーム「ART & BUSINESS PLAYERS FILE」
新たな共創パートナーとなる企業・アーティスト・コラボレーターを探すことができる共創プラットフォームです。
地域企業とアーティストとの協業を通じた経済創出 実践報告書(令和5年度補正)
地域企業がアーティストとの共創を通じた価値創出を実現するために、アーティストの選定から協業する上で重要なポイントを取りまとめた企業の方々向けガイドラインです。本報告書は、以下のような方を対象としています。
- 地域に根ざし、愛される企業としてのブランディング・事業展開を行いたい方
- 既存商品・サービスについて競合他社との差別化・高付加価値化を行いたい方
- 地域や既存顧客との関係性を強化したい方
- 企業成長・イノベーションにつながる新産業・新商品・新サービス開発を行いたい方
×ART(かけるアート)スタートアップガイドライン(令和5年度)
地域の公共空間や遊休空間等を活用そ地域に様々な価値をもたらすアートプロジェクト行うための、地域や自治体、企業の方々の手引きとなるガイドラインです。
令和7年度の取組
ART & BUSINESS AWARD
令和7年度より、企業がアート・アーティストとの共創を通じて、新たな経済的価値を創出した先行事例を表彰しています。詳細は、こちら
令和7年度の受賞式
小森経済産業大臣政務官による挨拶
ART X JAPAN CONTEXT:アート バイ(クリエイター・エンタメスタートアップ創出事業)
企業・地域の有するJapan CONTEXTとの共創を通じた新たなアート作品・ビジネスモデル創出のための実証です(令和7年度実施)。詳細は、こちら
研究会
アートと経済社会について考える研究会
令和4年に、「アートと経済社会について考える研究会」を設置し、アートと経済社会が互いに支え合い、発展していくようなエコシステムの構築に向けた課題や対応の方向性について議論し、報告書を公表しました。研究会は、こちら。
報告書は、こちら。
調査・報告書
企業によるアート取組の面的拡大に向けた基盤整備に関する実証事業 報告書(令和6年度補正)地域企業とアーティストとの協業を通じた経済価値創出 実践報告書(令和5年度補正)
企業の新たなアート投資につながる未活用アートの放出等に関する実証事業 報告書(令和5年度補正)
アート作品の新たな展示モデルに関する実証事業 実施報告書(令和4年度)
アートと経済社会について考える研究会の報告書(令和4年度)
文化資本経営促進に関する調査研究事業 成果報告書(令和3年度)
ヴィジュアルアートによる組織活性化調査実証事業(令和3年度)
お問合せ先
商務・サービスグループ 文化創造産業課電話:03-3501-1511(代表)
最終更新日:2026年6月11日