社外高度人材に対するストックオプション税制の適用拡大

概要

・ストックオプション税制の適用対象者を、従来の社内の取締役及び従業員等から、高度な知識又は技能を有する社外の人材にまで拡大する制度です。
・設立10年未満等の一定の要件を満たす株式会社が「社外高度人材活用新事業分野開拓計画」を策定し、主務大臣による認定を受けることで、当該計画に沿って行う新事業に従事する社外高度人材に対して付与するストックオプションについて、課税の繰り延べ等の税制優遇措置が適用されます。（税制優遇措置の適用を受けるには、当該計画の認定を受けることの他に、租税特別措置法等の関係法令の要件も満たす必要があります。）
・本制度は、ストックオプションを活用した柔軟なインセンティブ付与を実現することで、スタートアップが社外の高度人材を機動的に獲得し、成長することを後押しするものです。

制度概要資料

• ストックオプション税制に関する認定制度（社外高度人材活用新事業分野開拓計画）（PDF形式：320KB）（New!）

申請の手引き

• 社外高度人材活用新事業分野開拓計画策定の手引き（PDF形式：1,360KB）（New!）

申請書類

• 申請様式（様式第一、別紙及び様式第二）（Word形式：73KB）
• 誓約書（Word形式：20KB）
• 社外高度人材活用新事業分野開拓計画に係る実施状況報告書（Word形式：16KB）
• 申請時チェックシート（Excel形式：19KB）（New!）
• 社外高度人材活用新事業分野開拓計画の取消しについて（Word形式：41KB）（New!）

計画認定後の報告フォーマット

• 社外高度人材活用新事業分野開拓計画に係る課税の特例に関する報告書（Word形式：19KB）

関係法令等

• 中小企業等経営強化法新旧対照条文（抜粋：社外高度人材活用新事業分野開拓計画部分）（PDF形式：128KB）
• 中小企業等経営強化法施行令新旧対照条文（抜粋：社外高度人材活用新事業分野開拓計画部分）（PDF形式：78KB）
• 社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令（PDF形式：115KB）
• 申請様式（様式第一、別紙及び様式第二）（PDF形式：212KB）
• 中小企業等経営強化法施行規則（抜粋：社外高度人材活用新事業分野開拓計画部分）（PDF形式：101KB）
• 中小企業等の経営強化に関する基本方針新旧対照条文（抜粋：社外高度人材活用新事業分野開拓計画部分）（PDF形式：103KB）
• 特定従事者の特定株式の管理方法（参考）（PDF形式：744KB）

お問合せ先

○制度利用申請のご相談について
制度利用の申請をされる際は、申請者の主たる事務所の所在地を管轄する地方経済産業局にお問い合わせください。

問い合わせ先	電話番号	所在地
北海道経済産業局 経営支援課	011-756-6718	〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎
東北経済産業局　産業技術革新課	022-221-4882	〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
関東経済産業局　産業技術革新課 （茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、 神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）	048-600-0422	〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
中部経済産業局 次世代産業課 新事業支援室 （愛知、岐阜、三重、富山、石川）	052-951-2761	〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
近畿経済産業局 創業・経営支援課 （福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）	06-6966-6014	〒540-8535 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
中国経済産業局　経営支援課　新事業支援室	082-224-5658	〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6番30号
四国経済産業局　地域経済課　新事業推進課	087-811-8517	〒760-8512 香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館
九州経済産業局　新産業戦略課	092-482-5438	〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館
沖縄総合事務局　経済産業部地域経済課	098-866-1730	〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館

○制度全般のご相談について
経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室
電話番号：０３－３５０１－１５６９
〒１００－８９０１
東京都千代田区霞が関１丁目３番１号