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社外高度人材に対するストックオプション税制

概要

・ストックオプション税制の適⽤対象者を、社内の取締役及び従業員等に加えて、⾼度な知識⼜は技能を有する社外の高度人材（外部協力者）にまで拡⼤する制度です。
・設⽴10年未満等の⼀定の要件を満たす株式会社が「社外⾼度⼈材活⽤新事業分野開拓計画」を策定し、主務⼤⾂による認定を受けることで、当該計画に沿って⾏う新事業に従事する社外⾼度⼈材に対して付与するストックオプションについて、課税の繰り延べ等の税制優遇措置が適⽤されます。（税制優遇措置の適⽤を受けるには、当該計画の認定を受けることの他に、租税特別措置法等の関係法令の要件も満たす必要があります。）
・本制度は、ストックオプションを活⽤した柔軟なインセンティブ付与を実現することで、スタートアップが社外⾼度⼈材を機動的に活用し、成⻑することを後押しするものです。

認定対象企業・社外高度人材の要件の拡充（令和6年度税制改正）

・認定対象企業の要件のうち「新事業活動に係る投資及び指導を行うことを業とする者が新規中小企業者等の株式を最初に取得する時において、資本金の額が５億円未満かつ常時使用する従業員の数が900人以下の会社であること」との要件を廃止しました。
・社外高度人材の要件は、次のような拡充がなされました。

制度概要資料

申請の手引き

申請書類

（令和６年３月３１日までに申請を行い認定を受けた事業者が変更申請を行う場合）

計画認定後の報告フォーマット

関係法令等

お問合せ先

○制度利用申請のご相談について
制度利用の申請をされる際は、申請者の主たる事務所の所在地を管轄する地方経済産業局にお問い合わせください。
問い合わせ先 メールアドレス・
電話番号		 所在地
北海道経済産業局 経営支援課 bzl-hok-sogyo@meti.go.jp
011-756-6718		 〒060-0808
北海道札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎5階
東北経済産業局　産業技術革新課 bzl-thk-sougyo@meti.go.jp
022-221-4882		 〒980-8403
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟3階
関東経済産業局　産業技術革新課
（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、
神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）		 bzl-kanto-so@meti.go.jp
048-600-0422		 〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館10階
中部経済産業局 イノベーション推進課
（愛知、岐阜、三重、富山、石川） 		 bzl-chb-innovation@meti.go.jp
052-951-2774		 〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
総合庁舎4階
近畿経済産業局 創業・経営支援課
（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）		 bzl-kin-incubation@meti.go.jp
06-6966-6014		 〒540-8535
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館3階
中国経済産業局　経営支援課　新事業支援室 bzl-chugoku-shinjigyosien01@meti.go.jp
082-224-5658		 〒730-8531
広島県広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎2号館3階
四国経済産業局　地域経済課　新事業推進課 bzl-shikoku-sougyou@meti.go.jp
087-811-8517		 〒760-8512
香川県高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎北館7階
九州経済産業局　産業技術革新課　新事業創造推進室 bzl-jstartup-kyushu@meti.go.jp
092-482-5439		 〒812-8546
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎本館6階
沖縄総合事務局　経済産業部地域経済課 bzl-oki-sogyo@meti.go.jp
098-866-1730		 〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号
那覇第2地方合同庁舎2号館9階
○制度全般のご相談について
経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課
電話番号：０３－３５０１－１６２８
〒１００－８９０１
東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
 

最終更新日：2024年10月30日