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平成30年度において特許庁が達成すべき目標に対する実績評価について

令和元年9月
経済産業省

 経済産業大臣は、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第16条第6項第2号の規定に基づき、「平成30年度に特許庁が達成すべき目標について」(平成30年3月)を定めたところですが、今般、当該目標に対する実績評価を行いましたのでここに公表いたします。

30年度の実績評価の概要

1.特許庁の30年度の目標として38の指標を定めているところ、37の指標において目標を達成しました。
 特許権等の移転登録(目標:受付から登録原簿への登録までの期間について、全件を「10日以内」とする)については、平成30年度当初の登録業務について、申請書類電子化業務の委託先事業者が事業者側の都合により契約を辞退した影響により、再入札手続を実施して代替事業者を決定し、事業が実施されるまでの約20日分について遅延が発生しましたが、それ以外については、全件10日以内に登録原簿への登録を行い、目標を「概ね達成」しました。
 中小企業等の知財の取得、活用、保護の支援については、全国47都道府県に設置された知財総合支援窓口において相談に応じるほか、金融機関に対して知財に着目した融資を促すなど、きめ細かな支援が行われました。
 
2.今後とも、目標に対する実績の状況を見極めつつ、適正な目標水準を設定し、その達成に向けた取組を継続する必要があります。

お問合せ先

大臣官房 政策評価広報課
電話:03-3501-1511(内線 2262~2265)
FAX:03-3501-5799

経済産業政策局 知的財産政策室
電話:03-3501-1511(内線 2631)
FAX:03-3501-3580

特許庁 総務部 総務課総括班
電話:03-3581-1101(内線 2101)
FAX:03-3593-2397

最終更新日:2019年9月30日